６月のサービス産業活動は、前月比マイナス０.１％と３か月ぶりの低下。活動水準は高水準であるものの、一部の業種では引き続き弱さがみられる。基調判断は据え置き。 2019年8月13日
- ６月の第３次産業活動指数は、前月比低下
- 業種ごとの動向
- 対個人／対事業所サービスの動向
- 製造業依存型事業所向けサービスは再び低下
- 非選択的／し好的個人向けサービスの動向
- ６月の基調判断は、「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」を据え置き
６月の第３次産業活動指数は、前月比低下
本年６月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値１０６.９、前月比マイナス０.１％と３か月ぶりの低下となりました。
本年４月に３か月ぶりの上昇をみせた後、５月は横ばいとなり、６月は小幅な低下となりました。とはいえ、水準としては、2010年基準（2008年1月～）では、本年１月、４月・５月に次ぐ第４位となっており、過去最高水準に近い値を維持しています。
業種ごとの動向
６月の業種別の動きをみると、全１１業種のうち、７業種が前月比低下、４業種が前月比上昇でした。
低下寄与が大きかった業種は、「金融業, 保険業」、「運輸業, 郵便業」、小売業が挙げられます。「金融業, 保険業」に関しては、５月の指数値１２１.８が現行基準第１位、前月比５.７％と高い水準にありましたので、そこからの反動が現れた形です。「運輸業, 郵便業」、小売業に関しては、２か月連続の低下でした。小売業では、自動車小売業と飲食料品小売業が特に低下に寄与していました。
一方、上昇寄与が大きかった業種は、卸売業、「医療, 福祉」、情報通信業でした。
対個人／対事業所サービスの動向
サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス」と「広義対事業所サービス」に分けることができます。
６月の対個人サービス活動指数は、指数値１０７.７、前月比マイナス０.２％と３か月ぶりの低下でした。対事業所サービス活動指数は、指数値１０６.３、前月比マイナス０.４％と２か月連続の低下となりました。
製造業依存型事業所向けサービスは再び低下
対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、製造業依存型と非製造業依存型に分けることができ、それぞれの指数も計算しています。
６月は、非製造業依存型事業所向けサービスは前月比０.３％と２か月ぶりの上昇となりましたが、製造業依存型事業所向けサービスは前月比マイナス１.１％と２か月ぶりの低下でした。
それぞれの指数のこれまでの推移をみると、非製造業依存型事業所向けサービスは緩やかながら上昇傾向を続けてきた一方、製造業依存型事業所向けサービスは伸び悩んでいます。５月は製造業依存型事業所向けサービスは前月比１.５％上昇と大幅な上昇をみせたものの、６月は再び大きく低下しました。
非選択的／し好的個人向けサービスの動向
対個人サービスは、生活必需的な性質で変動が相対的に少ないと考えられる非選択的サービスと、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられるし好的サービスに分けられ、それぞれの指数も計算しています。
それぞれの動向についてみてみると、６月は非選択的個人向けサービスは前月比マイナス０.４％と３か月ぶりの低下、し好的個人向けサービスは前月比マイナス０.２％と２か月連続の低下でした。し好的個人向けサービスの後方３か月移動平均値をみると、このところやや低下傾向で推移しています。
６月の基調判断は、「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」を据え置き
６月のサービス産業活動指数は前月比マイナス０.１％と、３か月ぶりの前月比低下でした。低下寄与業種は７業種と多い割には、サービス産業総合では小幅な低下となりました。指数水準としては１０６.９と、今基準内では本年１月、４月・５月に次ぐ高い水準を維持しています。
四半期ベースでは、第２四半期の指数値は１０７.０となり、今基準内最高水準であった第１四半期を上回ることとなりました。
ただ、指数の動向を業種別にみると、小売業、卸売業といった、いわばモノの動きに関わる業種では、他と比べまだ弱さも感じられるところです。
こうした動きを踏まえ、６月のサービス産業（第３次産業）活動指数の基調判断については、「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」を据え置くこととしたいと考えます。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-201906.html
- 『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
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