2019年上期小売業販売を振り返る；主に数量要因により多くの業種で伸びが見られた2019年上期の小売業販売 2019年9月10日

• 業種別では自動車小売業、飲食料品小売業等が増加。小売業の販売額増加を主導したのは数量要因
• 店舗当たりの販売額増加で前年同期比伸び率が拡大したコンビニエンスストア
• 勢い続くドラッグストア。店舗数・販売額、共に前年同期比５％以上増加

経済産業省の商業動態統計は、個人消費の動向を供給側から把握することができる経済指標です。この指標を用いると、業種別、業態別、商品別の小売動向を分析することができるため、個人消費に関して示唆に富んだ分析を行うことが可能です。

今回は、主な図表を紹介しつつ、2019年上期の小売業販売について振り返ります。

上は、商業販売額の概要図です。今年前半の商業販売全体は、前年同期比マイナス１.４％減少の約２２８兆円でした。小売業は前年同期比０.７％増加と2年連続増加となった2018年の勢いが続いていますが、他方、商業販売額の約７割を占める卸売業は前年同期比マイナス２.４％と減少に転じました。

小売業について業態別に見ると、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストアでは前年上期より販売額が増加し、百貨店、スーパー、ホームセンターでは減少しました。

上のグラフは、小売業販売額の伸び率に対する業種別寄与度です。上昇寄与が大きかったのは、自動車小売業、次いで飲食料品小売業でした。

自動車小売業販売額の変動を数量要因と価格要因に分解すると、主に数量要因による増加でした。飲食料品小売業販売額は主に価格要因で上下に変動したものの、ならしてみれば、同じく数量要因による増加となりました。

その他、医薬品・化粧品小売業と織物・衣服・身の回り品小売業についても、数量要因による販売額増加が見られました。

スライド資料では、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアについて、事業所数と１事業所当たり販売額の要因分解のグラフを掲載しており、それぞれの業態の出店戦略を窺いながら販売額の推移を見ることができます。

下のグラフは、コンビニエンスストアの要因分解です。2015年以降、販売額の前年比プラス幅は縮小を続けていましたが、2019年上期は１事業所当たりの販売額が増加したことで、前年同期比２.４％とプラス幅が拡大に転じました。

他方で、総合スーパーは、2017、2018年と事業所数の増加により、事業所当たりの販売額の減少分を補ってきましたが、今回は減少分を補いきれず、前年同期比マイナスに転じました。百貨店は店舗集約による効率化戦略を続けていますが、事業所当たりの販売額増加で補いきれず、前年同期比マイナス幅を拡大させました。

スライド資料では、専門量販店３業態（家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター）の商品別の販売額寄与度分解も掲載しています。下のグラフは、ドラッグストア販売額の商品別寄与度です。

好調が続くドラッグストアは2018年の店舗数前年比４.８％に続いて、2019年上期も前年同期比５.１％増加とさらに出店攻勢を続けています。また、販売額も食品を筆頭に全品目で増加し、前年同期比５.０％と、ドラッグストアとして集計を開始した2014年以来、前年比５.０％以上という高い伸び率が続いています。

スライド資料には、他にも今回ご紹介しきれなかった業種の要因分解や家電大型専門店やホームセンターについてもまとめております。ぜひご覧ください。

ミニ経済分析「2019年上期小売業販売を振り返る」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20190910minikeizai.html

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