７月のサービス産業活動は、前月比０.１％と３か月ぶりの上昇。活動水準は高水準であるが、このところ横ばい傾向の動きが続いている。基調判断は「高い水準で横ばい」に修正。 2019年9月12日
- ７月の第３次産業活動指数は、前月比上昇
- 業種ごとの動向
- 対個人／対事業所サービスの動向
- 製造業依存型事業所向けサービスは伸び悩み
- 非選択的／し好的個人向けサービスの動向
- ７月の基調判断は、「高い水準で横ばい」と修正
７月の第３次産業活動指数は、前月比上昇
本年７月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値１０６.９、前月比０.１％と３か月ぶりの上昇となりました。
本年４月に３か月ぶりの上昇をみせた後、５月、６月は小幅な低下となり、７月は小幅な上昇となりました。水準としては、2010年基準（2008年1月～）では、本年１月、４月に次いで、５月と並び第３位となっており、過去最高水準に近い値は維持しています。
業種ごとの動向
７月の業種別の動きをみると、全１１業種のうち、６業種が前月比上昇、４業種が前月比低下、１業種が横ばいでした。
上昇寄与が大きかった業種は、卸売業、「金融業, 保険業」、「運輸業, 郵便業」が挙げられます。卸売業に関しては、今年に入り弱い動きが続いていましたが、６月、７月と２か月連続での上昇となりました。「金融業, 保険業」は、２か月ぶりの上昇となりました。「運輸業, 郵便業」に関しては、３か月ぶりの上昇となりました。
一方、低下寄与が大きかった業種は、小売業、「医療, 福祉」、電気・ガス・熱供給・水道業でした。小売業は、今夏の梅雨明けの遅れの影響もあったと考えられますが、３か月連続の低下となっています。電気・ガス・熱供給・水道業も３か月連続の低下となりました。
対個人／対事業所サービスの動向
サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス」と「広義対事業所サービス」に分けることができます。
７月の対個人サービス活動指数は、指数値１０７.３、前月比マイナス０.２％と２か月連続の低下でした。対事業所サービス活動指数は、指数値１０６.５、前月比０.２％と３か月ぶりの上昇となりました。
それぞれの指数のこれまでの推移をみると、ともに概ね上昇基調で推移してきたものの、広義対個人サービスに関しては、このところ上昇の勢いにやや一服感も感じられます。
製造業依存型事業所向けサービスは伸び悩み
対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、製造業依存型と非製造業依存型に分けることができ、それぞれの指数も計算しています。
７月は、非製造業依存型事業所向けサービスは前月比０.４％と２か月連続の上昇となりましたが、製造業依存型事業所向けサービスは前月比マイナス０.２％と２か月連続の低下でした。
それぞれの指数のこれまでの推移をみると、非製造業依存型事業所向けサービスは緩やかながら上昇傾向を続けてきた一方、製造業依存型事業所向けサービスは伸び悩んでいます。
非選択的／し好的個人向けサービスの動向
対個人サービスは、生活必需的な性質で変動が相対的に少ないと考えられる非選択的サービスと、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられるし好的サービスに分けられ、それぞれの指数も計算しています。
それぞれの動向についてみてみると、７月は非選択的個人向けサービスは前月比横ばい、し好的個人向けサービスは前月比マイナス０.３％と２か月ぶりの低下でした。し好的個人向けサービスの後方３か月移動平均値をみると、このところ横ばい傾向で推移しています。
７月の基調判断は、「高い水準で横ばい」と修正
７月のサービス産業活動指数は前月比０.１％と、３か月ぶりの前月比上昇でした。指数水準としては１０６.９と、今基準内では本年１月、４月に次ぐ高い水準を維持しています。ただ、このところの指数の動きをみると、５月、６月は前月比マイナス０.１％低下、７月は前月比０.１％上昇と、横ばい程度での小幅な動きにとどまっています。水準としては過去最高水準に近い高い水準を維持しているものの、指数の上昇の勢いにはこのところやや一服感もみられるところです。
こうした動きを踏まえ、７月のサービス産業（第３次産業）活動指数の基調判断については、「高い水準で横ばい」としたいと考えます。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-201907.html
- 『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
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