本年９月は、輸出向け出荷が前月比で低下したものの、国内向け出荷が前月比で上昇。鉱工業出荷全体の上昇に寄与した国内向け出荷は、特に資本財の上昇寄与が大きかった。 2019年11月8日
本年９月の鉱工業出荷は、季節調整済指数で１０２.５、前月比１.３％と、２か月ぶりの上昇となりました。内需（国内向け出荷）は前月比２.７％と２か月ぶりの上昇、外需（輸出向け出荷）は前月比マイナス３.６％と３か月ぶりの低下でした。
９月は輸出向け出荷が低下したものの、国内向け出荷の上昇寄与が大きかったため、鉱工業出荷全体では上昇することとなりました。
出荷水準をみると、まず国内向け出荷指数については、９月の指数値は１０２.９となりました。国内向け出荷はこのところ低下と上昇を繰り返しており、８月は前月比マイナス２.１％低下したものの、９月は再び上昇しました。
一方、輸出向け出荷指数は、国内向け出荷とやや異なる動きをしています。輸出向け出荷指数は３月以降、４か月連続で低下を続けていましたが、７月、８月は上昇に転じました。しかし９月は再び大きく低下しました。
四半期ベースでみると、第３四半期の国内向け出荷は指数値１０１.８となり、前期比マイナス０.５％と２期ぶりの低下でした。他方、第３四半期の輸出向け出荷は指数値１０２.７となり、前期比マイナス０.２％と、３期連続の低下となりました。昨年から見れば、輸出向け出荷は昨年第３四半期以来、昨年第４四半期の横ばいを挟みつつ前期比低下が続いており、四半期ベースで均せば、輸出向け出荷は未だ低下傾向が続いています。
業種別の動き
９月の国内向け出荷の業種別動向をみると、１２業種中９業種が前月比上昇でした。特に上昇寄与が大きかったのは生産用機械工業で、それに次ぐ上昇寄与をみせたのは汎用・業務用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業でした。
９月の輸出向け出荷の業種別動向をみると、１２業種中９業種が前月比低下となりました。特に低下寄与が大きかったのは輸送機械工業でした。それに次いで、生産用機械工業の低下寄与が大きくなっていました。
需要先用途別の動き
９月の需要先別用途別分類（財別分類）の国内向け／輸出向け出荷の動きを比較してみます。
まず、製造業の中間投入となる鉱工業用生産財については、国内向け出荷が前月比１.０％と２か月ぶりの上昇でした。輸出向け出荷は前月比マイナス３.５％と２か月ぶりの低下でした。９月は、鉱工業生産が上昇したこともあり、鉱工業用生産財の国内向け出荷も上昇したようです。
設備投資向けとなる資本財（除.輸送機械）については、国内向け出荷は前月比１５.２％と３か月連続の上昇となり、９月は大幅な上昇となりました。輸出向け出荷については、前月比マイナス４.１％と２か月ぶりの低下となりました。
消費向けの財では、耐久消費財の国内向け出荷は前月比マイナス１.７％と３か月ぶりの低下となり、輸出向け出荷についても前月比マイナス１.２％と２か月ぶりの低下となりました。非耐久消費財については、国内向け出荷は前月比２.８％と４か月連続の上昇、輸出向け出荷は前月比マイナス４.７％と２か月ぶりの低下となりました。
国内向け、海外向けそれぞれの財別の寄与でいうと、国内向け出荷では設備投資向けとなる資本財や部品や原料等といった生産財が上昇に大きく寄与しましたが、輸出向け出荷では、逆にこれらの財が低下に大きく寄与していました。
輸出仕向け先別の動向
９月の主要仕向け先別の輸出向け出荷の動きをみると、その他地域向けが前月比で上昇したものの、米国向け、欧州向け、中国向け等、幅広い地域向けの出荷が前月比で低下し、輸出向け出荷は３か月ぶりの低下となりました。
輸出向け出荷の低下に対する米国向け出荷／中国向け出荷の影響度合い（寄与度）を財別にみると、９月に関しては、若干の差で中国向け出荷の低下寄与が米国向け出荷より大きくなった鉱工業用生産財を除けば、いずれの財も米国向け出荷の低下寄与の方が中国向け出荷の低下寄与より大きくなっていました。９月は米国向け出荷の低下が、幅広い財にわたって輸出向け出荷の低下に大きく影響していたようです。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result/slide/result-utiwake-sanko-201909.html
- 鉱工業出荷内訳表、総供給（いわゆるバランス表）をちょっとながめてみました
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160511iip_bl_gaiyou.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
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