本年１月のサービス産業活動は、前月比０.８％と２か月ぶりの上昇。昨年１０月の大幅低下から指数値は戻しつつあるが、それ以前の活動水準と比べると、いまだ低い水準にとどまる。基調判断は「足踏みがみられる」を据え置き。 2020年3月13日
- 本年１月の第３次産業活動指数は、前月比上昇
- 業種ごとの動向
- 対個人／対事業所サービスの動向
- 製造業／非製造業依存型事業所向けサービスの動向
- 非選択的／し好的個人向けサービスの動向
- １月の基調判断は、「足踏みがみられる」を据え置き
本年１月の第３次産業活動指数は、前月比上昇
本年１月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値１０５.９、前月比０.８％と２か月ぶりの上昇となりました。
サービス産業活動は昨年９月まで３か月連続の上昇、特に９月は前月比２.３％と大幅な上昇をみせた後、１０月は前月比マイナス５.２％と、大幅に低下しました。ただ１１月以降、サービス産業活動は再び活動水準を戻してきています。とはいえ、本年1月の指数値１０５.９は、昨年９月に大幅に上昇する以前の直近３か月の指数値の平均値１０７.０や、上下に大きく振れた昨年９月・１０月の指数値の平均値１０６.９と比べてもまだ低く、更なる戻りを期待したいところです。
業種ごとの動向
１月の業種別の動きをみると、７業種が前月比上昇、４業種が前月比低下という結果となりました。
特に上昇寄与が大きかった業種は、生活娯楽関連サービス、「運輸業，郵便業」、「金融業，保険業」が挙げられます。１月は昨年１１月以降好調が続いている生活娯楽関連サービスに加え、前月の低下からの戻りがみられた「運輸業，郵便業」、「金融業，保険業」等が、上昇をけん引していました。
生活娯楽関連サービスに関しては、１月は前月比２.４％上昇と、３か月連続の上昇となりました。特に、洗濯・理容・美容・浴場業、宿泊業、「飲食店，飲食サービス業」が上昇しました。１月は休日の日並びもよく日本人の宿泊者数が増加したことに加え、外国人の宿泊者数も前月より増加したこと、暖冬により外食の客足もよかったことなどが、生活娯楽関連サービスの好調に寄与したようです。生活娯楽関連サービスは、この３か月連続の上昇により、昨年１０月に大きく低下する前の昨年９月の水準まで活動が回復しています。
「運輸業，郵便業」は、前月比２.４％と、２か月ぶりの上昇となりました。特に郵便業（信書便事業を含む）、道路貨物運送業の上昇寄与が大きくなっていました。郵便業（信書便事業を含む）については、前月１２月に年賀郵便の引受数低下により大幅に低下していましたので、そこからの戻りの要素が大きいものと考えられます。ただ水準としては、大きく低下した昨年１０月の水準は上回ったものの、昨年９月以前と比べると、依然低い水準にとどまっています。
「金融業，保険業」は、前月比１.５％と、４か月ぶりの上昇となりました。特に、前月に大きく低下していた金融決済業務が１月は戻したことが、上昇に寄与していました。
対個人／対事業所サービスの動向
サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス」と「広義対事業所サービス」に分けることができます。
１月の対個人サービス活動指数は、指数値１０６.９、前月比１.１％と２か月ぶりの上昇でした。対事業所サービス活動指数は、指数値１０４.９、前月比１.４％と２か月ぶりの上昇でした。両者とも大きく低下した昨年１０月以降の動きをみると、対個人サービス活動は活動水準を戻しつつありますが、対事業所サービスは戻りが鈍く、未だ低い水準にとどまっています。
製造業／非製造業依存型事業所向けサービスの動向
対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、製造業依存型と非製造業依存型に分けることができ、それぞれの指数も計算しています。
１月は、非製造業依存型事業所向けサービスは前月比１.０％と３か月連続の上昇でした。製造業依存型事業所向けサービスは前月比０.７％と、４か月ぶりの上昇となりました。
非製造業依存型事業所向けサービスは、昨年１０月は大幅な低下をみせたものの、その後は上昇が続き、昨年９月に大幅上昇する前の水準まで回復しています。他方、製造業依存型事業所向けサービスは、昨年１０月以降、低下が続いており、１月は４か月ぶりに上昇したとはいえ、それまでの低下幅と比べると、戻りも小幅にとどまっており、依然低い水準にあります。
非選択的／し好的個人向けサービスの動向
対個人サービスは、生活必需的な性質で変動が相対的に少ないと考えられる非選択的サービスと、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられるし好的サービスに分けられ、それぞれの指数も計算しています。
それぞれの動向についてみてみると、１月は非選択的個人向けサービスは前月比０.８％と２か月ぶりの上昇、し好的個人向けサービスは前月比１.２％と３か月連続の上昇でした。昨年１０月に大幅に低下していた、し好的個人向けサービスは、その後上昇が続き、活動水準はまだ昨年８月以前の水準までには至っていないものの、１０月の低下からはだいぶ戻してきています。
１月の基調判断は、「足踏みがみられる」を据え置き
本年１月のサービス産業活動指数は、前月比０.８％と、２か月ぶりの前月比上昇でした。サービス産業活動は、１０月に前月比マイナス５.２％と大幅に低下した後、１１月以降は再び上昇傾向がみられます。とはいえ活動水準はまだ十分には戻ってはいません。
対個人／対事業所サービスに二分してみると、対個人サービスは上昇し、水準もだいぶ回復しつつありますが、他方、対事業所サービスの戻りは弱く、サービス産業活動指数の１１月以降の戻し幅を低下させる結果となっています。
このように、サービス産業活動は、昨年１０月に一旦大きく低下したものの、１１月以降は再び戻してきていますが、活動水準はまだ低い状況です。また、１月は新型コロナウイルス感染症の影響はそれほどみられず上昇しましたが、２月以降はその影響がより大きく表れ、低下方向に作用する可能性も十分考えられます。
こうした状況を踏まえ、サービス産業（第３次産業）活動指数の１月の基調判断としては、「足踏みがみられる」を据え置き、先行きを注視していきたいと考えます。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-202001.html
- 『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp （■を@に置き換えてください）
ダウンロード（Adobeサイトへ）