2020年１月の全産業活動指数は前月比上昇となり、大幅低下した2019年１０月から復調の動き。内訳３産業がすべて上昇も、全産業の活動量は低位が続く。事業者間取引関連の復調の遅れもあり、全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。 2020年3月19日

• １月は前月比上昇、2020年の出足は良好
• 内訳３産業はすべて上昇、個人消費関連の動きは順調も事業者間取引関連は伸び悩み
• 建設業活動は前月比上昇で連続低下に歯止めも、すう勢には弱さ
• 全産業活動の基調は「足踏みがみられる」を継続

2020年１月の全産業活動指数は、指数値１０４.６、前月比０.８％と２か月ぶりの前月比上昇となりました。

このところの動きを振り返ると、2019年１０月は東日本大震災の被災月である2011年３月に次ぐ、今基準内（2008年１月～）第２位に位置する大幅低下で、持ち直しの動きのなか拡大してきた活動量は一気に急落しました。それ以降の前月比をみると、１１月は１％近い上昇、１２月は微減と底固めの動きの兆候をみせていました。2020年1月も大きめの前月比上昇となり、このところの動きには、急落した１０月からの復調の動きがみられます。

前月比の「振れ」が大きかった2019年９月、１０月を均した平均指数値１０５.６と比べれば、2020年１月の指数値は１ポイントほど低下しており、活動量はいまだ低い位置にあります。ただ、昨年１０月時点の指数値は１０３.０にまで低下し、上述の平均指数値との差分はマイナス２.６ポイントにも及んでいましたので、ここ３か月でおよそ６割以上も挽回したことは評価したいところです。

2020年の始まりは、活動水準自体は低位にあるものの、前月比上昇や、低落点からの復調度のことなどを踏まえれば、良いスタートとなったのではないでしょうか。

傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から７月に低下方向に舵を切り、一時的に上昇した９月以降の３か月は急落を続けていました。2020年1月は上方方向に転じたことがみてとれますが、低い活動域での戻し幅となっています。

１月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比０.８％と２か月ぶりの上昇、鉱工業生産は同１.０％と２か月連続の上昇、建設業活動は０.８％と実に８か月ぶりの上昇となりました。３産業すべてが上昇したのは、2019年４月以来のこととなります。全産業活動に対するインパクトは、サービス産業活動が全体の７割を占め最も大きく、以下、鉱工業生産が２５％、建設業活動が５％でした。

先に公表された「生産・出荷・在庫・在庫率指数確報」の生産活動をみると、消費財、生産財は前月比上昇でしたが、投資財は低下でした。他方、サービス産業活動は、「第３次産業活動指数」をみると、対個人向けサービス、対事業所向けサービスとも上昇でしたが、対事業所向けサービスのうち製造業依存型サービスは低調だった2019年１０月の指数値を３か月連続で下回るなど、いまだ底がみえない動きになっています。産業横断的にみれば、今年１月は、個人消費関連の動きは順調でしたが、製造業を中心とした事業者間取引関連が伸び悩んだ、といったところでしょう。

１月の建設業活動は、前月比０.８％の上昇、指数値は１０７.２となりました。前月比上昇は2019年５月以来のことで、実に８か月ぶりのこととなります。

2019年６月以降は、前月比マイナスが続き、かつ、マイナス１％を超える大きめの低下幅となることもしばしばあり、結果、昨年末までの７か月間で８ポイントも指数値は下がりました。１１月には最小限の前月比低下幅に縮小しましたが、１２月は再び大幅な低下と底がみえない状況にありました。年明け１月は、久方ぶりの前月比上昇と連続低下に歯止めがかかりましたが、指数値は、2015年第４四半期頃の水準にまで低落しており、直近の2019年第４四半期値を０.６ポイント下回っています。

最近の傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年７月に低下方向に転じ、以降、強い低下方向への動きが続いていることが確認できます。年明け1月では低落の勢いこそ若干弱まりましたが、低下方向にあることに変化はみられず、直近の傾向値の底となる2018年１２月を下回る域にあることもみてとれます。

これらから判断すると、2019年１月時点の建設業活動全体の基調は、引き続き「弱さがみられる」と評価すべきでしょう。

建設業活動の内訳をみると、民間発注工事が前月比マイナス０.１％と８か月連続の低下、公共工事が同２.３％と２か月ぶりの上昇と、動きは相反するものでした。

更にこの内訳をみると、民間発注工事では、土木工事が同２か月ぶりの上昇でしたが、住宅建築工事が前月比６か月連続の低下、非住宅建築工事が同９か月連続の低下と、建築工事関連の不調が続いています。

公共工事は、建築工事が前月比３か月ぶりの上昇、土木工事が同２か月ぶりの上昇と、いずれも上昇でした。ただ、両部門とも前月の低下分を取り戻すことはできず復調には至っていない様相です。

2020年１月の内訳３産業は、３産業すべてが前月比上昇でした。各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退ながら弱含み」、サービス産業活動は「足踏みがみられる」としています。建設業活動も「弱さがみられる」という状況に変化はみられませんでした。

全産業活動全体では、このところの上昇・低下を繰り返す動きのなか、1月は大きめの前月比上昇となり、急落した１０月からの復調の動きがみられます。ただ、９月以前からみれば、まだ活動量は小さくその戻し分としては十分とはいえません。事業者間取引関連の復調を含め、引き続き今後の更なる回復に期待したいところです。

他方、２月以降の新型コロナウイルス感染症の広がりがもたらす経済的影響も懸念されることもあり、2020年第1四半期通期の動きは不透明で予測しにくいものとなっています。

これらを踏まえ、2020年１月時点の全産業活動の基調は、引き続き「足踏みがみられる」と評価します。

　

全産業活動指数 結果概要

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_202001j.html

就活でもない、終活でもない「全活」

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/pdf/zenkatsu_line.pdf

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp （■を@に置き換えてください）

経済解析室ニュース一覧へ戻る