経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

第3次産業活動指数の基準改定について 2020年4月10日

経済解析室では、第3次産業(サービス産業)活動の動向を表すために作成・公表している第3次産業活動指数を、4月17日に公表する2020年2月分より、現行の2010年基準から2015年基準に改定します(詳細)。

今回は、この基準改定の内容についてご紹介します。

ウエイトの変更

第3次産業活動指数は、第3次産業(サービス産業)の活動を把握する上で重要な指標ですが、現在の指数は2010年の産業構造を基準として、サービス産業の動向を表しています。しかし、産業構造は年々変化することから、古い構成のままでは足下のサービス産業の活動を正確に把握することができません。そこで、第3次産業活動指数では、5年ごとに直近の産業構造を反映させるために基準改定を行いウエイトの更新を行っています。

ウエイトについては2010年基準から2015年基準への改定により、小売業や、事業者向け関連サービス、電気・ガス・熱供給・水道業等のウエイトが増加した一方で、情報通信業、卸売業等のウエイトが減少しました。なお、業種分類については2010年基準の体系を踏襲しています。

採用系列の補充、見直し

今回の基準改定では、第3次産業総合の精度向上の観点から、大分類業種や個別業種の活動状況をより適切に反映するよう、近年整備・改善が進んだサービス産業関連統計や民間データ等も活用し採用系列を補充するとともに、見直し(変更、統合、分割)を行いました。

特にこれまで必要な観測値数に至らず採用を見送ってきた「サービス産業動向調査(月次)」(総務省、平成20年7月から実施)は、サービスを供給する側から見た統計調査であり、適切に価格変動を除するデフレータを併用することで指数の精度の向上に資すると考えられることから、新規拡充のみならず、これまでの採用系列からの切替えなど、重点的に取込みを行い活用することとしました。

再編集系列の提供

第3次産業活動指数では、サービス産業の動向を特徴に応じて把握しやすくするよう、通常の業種分類とは別に再編集系列も作成し、公表しています。

利活用の状況に応じて一部整理しておりますが、二項対立型の系列として、

  • 第3次産業総合の内訳系列を個人と事業所の二つの用途別に「広義対個人サービス」、「広義対事業所サービス」に2分した系列、
  • さらに「広義対個人サービス」を生活必需的なサービスである「非選択的個人向けサービス」と選択性の強いサービスである「し好的個人向けサービス」に分割した系列、
  • 「広義対事業所サービス」を非製造業に比べ製造業との取引が大きい系列を「製造業依存型」と、非製造業との取引が大きい系列を「非製造業依存型」に分割した系列、

を引き続き提供します。

また、第3次産業の末端系列のなかから、共通の属性を持つ系列を抽出した属性抽出型の系列として、「消費向けサービス(広義対個人サービス)」と対比される「投資向けサービス」や、「観光関連産業」などについても引き続き提供します。

その他、季節調整法のARIMAモデルやオプションの見直し、季節指数の算出に使用するデータ期間の変更等を行っています。

新旧の指数比較

それでは、第3次産業総合の季節調整済指数を新旧で比較してみます。なお、2010年基準については、2015年平均を100として調整を行っています。

採用系列の補充、見直し等もあり、動きの幅が変わっている時点もありますが、直近の動きはそれほど変わっていません。

足下のサービス産業の動向をより正確に把握できるようになった2015年第3次産業活動指数、これまで以上にどうぞ御利用下さい。

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2854)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

経済解析室ニュース一覧へ戻る

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.