本年５月のサービス産業活動は、前月比マイナス２.１％と４か月連続の低下。指数水準は今基準内での最低値を更新したが、低下の速度は緩やかになってきている。基調判断は４月までの「急落している」から「引き続き低落している」と若干上方修正。 2020年7月13日
- 本年５月の第３次産業活動指数は、引き続き低下
- 業種ごとの動向
- 対個人／対事業所サービスの動向
- 製造業／非製造業依存型事業所向けサービスの動向
- 非選択的／し好的個人向けサービスの動向
- ５月の基調判断は、「急落している」から「引き続き低落している」と若干上方修正
本年５月の第３次産業活動指数は、引き続き低下
本年５月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値８７.９、前月比マイナス２.１％と４か月連続の低下となりました。
サービス産業活動は昨年１０月に大幅に低下した後、１１月以降、３か月連続で活動水準を戻してきましたが、本年２月以降、低下が続いています。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大したことにより、２月は前月比マイナス０.７％、３月は同マイナス３.９％、そして４月は同マイナス７.７％と、低下幅は拡大を続けていました。一方、５月はマイナス２.１％の低下とはなりましたが、低下幅は縮小しました。低下の速度は３月、４月と比べるとやや緩やかになってきています。
５月は、感染症の感染拡大防止のために４月に発出された緊急事態宣言が、地域ごとに段階的に解除されていきました。とはいえ首都圏を含む地域で緊急事態宣言が解除されたのは５月２５日であり、社会経済活動のレベルも段階的に引き上げられ始めたとはいえ、５月を通してみれば、活動のレベルは抑制されていました。他方、感染症の世界的流行により、５月は内需のみならず外需（輸出）も大幅に低下し、鉱工業では自動車工業を始め大幅な生産調整が行われ、幅広い産業に影響が波及しました。これらのことから、５月のサービス産業活動も低調なものとなったと考えられます。５月の指数値８７.９は、今基準内でも群を抜いて低い最低の水準を再び更新しました。
業種ごとの動向
５月の業種別の動きをみると、７業種が前月比低下、４業種が前月比上昇という結果となりました。小売業や生活娯楽関連サービスといった、４月まで低下寄与の大きかった業種で上昇に転ずる動きもみられたものの、その上昇寄与は小さく、低下寄与業種の低下幅が大きかったことで、サービス産業活動全体では引き続き低下となりました。
特に低下寄与が大きかった業種は、卸売業、情報通信業、「運輸業，郵便業」が挙げられます。
卸売業に関しては、５月は前月比マイナス７.３％と、６か月連続の低下となり、低下幅も今基準内で３番目に大きい低下幅となりました。指数値も今基準内の最低水準を３か月連続で更新しました。内訳業種をみると、特に機械器具卸売業、医薬品・化粧品等卸売業、「建築材料，鉱物・金属材料等卸売業」が低下しています。５月は感染症の影響により、鉱工業生産・出荷や輸入も大幅に低下しており、こうしたモノ取引の減少が、卸売業の大幅低下に影響したと考えられます。
情報通信業は、前月比マイナス４.９％と、２か月連続の低下となりました。内訳業種では特にソフトウェア業や情報処理・提供サービス業の低下寄与が大きくなっていました。４月まで好調だったゲームソフトが５月は反落したことに加え、ゲームソフトを除くソフトウェアや情報処理・提供サービス業では、業務用の売上が低下していたようです。
「運輸業，郵便業」は、前月比マイナス５.３％と、４か月連続の低下となり、指数値は、今基準内でも群を抜いて低い最低値を再び更新しました。特に貨物運送業や運輸施設提供業が大きく低下していました。５月は感染症の影響で、鉱工業生産・出荷や卸売業も大きく低下したことにみられるように、モノの取引が更に減少し、貨物運送にもその影響が大きく出たことや、人の移動も抑制されていたことで運輸施設提供業等も低下したことが、「運輸業，郵便業」の大幅低下の要因として考えられます。
対個人／対事業所サービスの動向
サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス」と「広義対事業所サービス」に分けることができます。
５月の対個人サービス活動指数は、指数値８３.４、前月比マイナス０.６％と４か月連続の低下でした。対事業所サービス活動指数は、指数値９１.７、前月比マイナス３.９％と４か月連続の低下でした。本年２月以降、対個人サービス、対事業所サービスともに低下が続いていますが、対個人サービスの低下幅は３月、４月と大きかったものの、５月の低下幅は縮小したのに対し、対事業所サービスの低下幅は、４月、５月と大きな低下が続いています。
新型コロナウイルス感染症の影響は、対個人サービスについては３月、４月と特に大きく現れたものの、５月は縮小してきているのに対し、対事業所サービスについては、４月から５月にかけて影響が大きく現れたことがわかります。
製造業／非製造業依存型事業所向けサービスの動向
対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、製造業依存型と非製造業依存型に分けることができ、それぞれの指数も計算しています。
５月は、製造業依存型事業所向けサービスは前月比マイナス９.０％と３か月連続の低下でしたが、非製造業依存型事業所向けサービスは前月比マイナス２.４％と、４か月連続の低下となりました。
製造業依存型事業所向けサービスに関しては、鉱工業生産をみても４月、５月に前月比でマイナス９.８％、マイナス８.４％と急速な低下が続いていましたので、その影響もあり、４月、５月と大幅低下が続いたものと考えられます。他方、非製造業依存型事業所向けサービスも、幅広いサービス産業で活動が低下していることと相まって、低下が続いたものと考えられます。
非選択的／し好的個人向けサービスの動向
対個人サービスは、生活必需的な性質で変動が相対的に少ないと考えられる非選択的サービスと、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられるし好的サービスに分けられ、それぞれの指数も計算しています。
それぞれの動向についてみてみると、５月は非選択的個人向けサービスは前月比０.１％と３か月ぶりの上昇でした。一方、し好的個人向けサービスは前月比マイナス１.２％と４か月連続の低下でした。
５月は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための緊急事態宣言が段階的に解除されたとはいえ、感染拡大防止のための外出・移動の自粛要請や、休業・営業時間短縮要請は一部で続いたことから、し好的個人向けサービスは、３月、４月の大幅低下と比べると低下幅は縮小したとはいえ、引き続き低下となりました。
５月の基調判断は、「急落している」から「引き続き低落している」と若干上方修正
本年５月のサービス産業活動指数は、前月比マイナス２．１％と、４か月連続の前月比低下となりました。サービス産業活動は、２月から感染症の影響が現れ始め、特に３月以降、活動水準の大幅な低下が続いています。ただ、５月も低下したとはいえ、３月、４月と比べると低下幅は縮小しました。
この背景には、まず、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで大幅低下となっていた個人向けサービス、特にし好的サービスに関して、緊急事態宣言の解除等の影響もあり、低下幅が３月、４月より縮小したことがあります。一方、事業所向けサービスについても、５月は４月より低下幅は縮小しています。ただ、対個人サービスと比べると、低下幅は未だ大きめなものにとどまっています。
このようにサービス産業活動では、５月も感染症の影響で活動水準も低下が続きました。ただ、その低下の速度は、３月、４月と比べるとやや緩やかになってきています。こうした状況を踏まえ、サービス産業（第３次産業）活動指数の５月の基調判断については、４月までの「急落している」から表現を変え、「引き続き低落している」と若干上方修正したいと考えます。
６月に関しては、緊急事態宣言の全面解除も受け、社会経済活動のレベルは段階的に引き上げられているところであり、サービス産業活動のレベルについても下げ止まりを期待したいところです。先行きも引き続き注視していきたいと考えます。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-202005.html
- 『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
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