本年７月のサービス産業活動は、前月比マイナス０.５％と２か月ぶりの低下。前月比低下ではあったが、前月の大幅上昇からの反発や、天候不順による一時的な影響もみられる。７月の基調判断は「底打ちの動き」を据え置き。 2020年9月14日
- 本年７月の第３次産業活動指数は、前月比低下
- 業種ごとの動向
- 対個人／対事業所サービスの動向
- 製造業／非製造業依存型事業所向けサービスの動向
- 非選択的／し好的個人向けサービスの動向
- ７月の基調判断は、「底打ちの動き」を据え置き
本年７月の第３次産業活動指数は、前月比低下
本年７月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値９３.７、前月比マイナス０.５％と２か月ぶりの低下となりました。
サービス産業活動は本年５月まで、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大したことにより大幅な低下が続いていました。その後、緊急事態宣言の解除等もあり、６月は一転、大幅な上昇に転じました。７月はそこからの反落となりましたが、６月が前月比９.０％と極めて大きな上昇であったことを考えれば、７月の前月比マイナス０.５％は、それほど大きな低下ではありません。ただ、活動水準に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響が現れる前の本年１月以前と比べると、依然低い水準にとどまっています。
業種ごとの動向
７月の業種別の動きをみると、１１業種中、５業種が前月比低下、６業種が前月比上昇という結果となりました。
７月は、生活娯楽関連サービス、卸売業、事業者向け関連サービス等は上昇したものの、小売業、電気・ガス・熱供給・水道業、「金融業, 保険業」等が低下したことにより、第３次産業全体としては低下することとなりました。
小売業に関しては、７月は前月比マイナス４.９％と、３か月ぶりの低下となりました。内訳業種をみると、織物・衣服・身の回り品小売業、機械器具小売業、飲食料品小売業等が低下しています。織物・衣服・身の回り品小売業と機械器具小売業に関しては、前月はかなり大幅上昇しており、そこからの戻りでの低下も考えられます。さらに、７月は、異例の一月近くにわたり、西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨の続いた「令和２年７月豪雨」があったことや、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大があったことも、小売業販売に影響したと考えられます。
電気・ガス・熱供給・水道業は、前月比マイナス６.２％と、２か月ぶりの低下となり、指数値は９０.５と今基準内最低水準となり、低下幅も今基準内で２番目に大きくなっていました。内訳業種では特に電気業が寄与していました。７月は先にも述べた令和２年７月豪雨もあり、気温も平年比で低くなっていたことなどから、冷房需要が減少するなどの影響があったと考えられます。
「金融業，保険業」は、前月比マイナス２.５％と、２か月ぶりの低下となりました。特に金融決済業務や「金融商品取引業, 商品先物取引業」が低下していました。金融決済業務については、前月６月は特別定額給付金の給付本格化により高水準となっていたため、そこからの反落もあり７月は低下したと考えられます。
対個人／対事業所サービスの動向
サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス」と「広義対事業所サービス」に分けることができます。
７月の対個人サービス活動指数は、指数値９１.５、前月比マイナス１.４％と２か月ぶりの低下でした。対事業所サービス活動指数は、指数値９６.２、前月比０.５％と２か月連続の上昇でした。本年２月以降、対個人サービス、対事業所サービスともに低下が続いた後、６月はともに上昇しましたが、７月は対個人サービスは低下したのに対し、対事業所サービスは上昇と動きが分かれました。
製造業／非製造業依存型事業所向けサービスの動向
対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、製造業依存型と非製造業依存型に分けることができ、それぞれの指数も計算しています。
７月は、製造業依存型事業所向けサービスは前月比１.４％と２か月連続の上昇でした。非製造業依存型事業所向けサービスは前月比０.３％と、２か月連続の上昇となりました。
７月は鉱工業生産・出荷が大幅上昇し、輸出も増加したことが、製造業依存型事業所向けサービスの方がより大きく上昇した要因として考えられます。
非選択的／し好的個人向けサービスの動向
対個人サービスは、生活必需的な性質で変動が相対的に少ないと考えられる非選択的サービスと、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられるし好的サービスに分けられ、それぞれの指数も計算しています。
それぞれの動向についてみてみると、７月は非選択的個人向けサービスは前月比マイナス１.０％と２か月ぶりの低下でした。し好的個人向けサービスは前月比マイナス０.４％と２か月ぶりの低下でした。
５月まで低水準で抑制されていたし好的個人向けサービスは、緊急事態宣言の解除等による社会経済活動レベルの引き上げに伴い、６月は大幅に上昇しましたが、７月は反落となりました。ただ、６月の大幅上昇を考えれば、大きな低下ではありません。
７月の基調判断は、「底打ちの動き」を据え置き
本年７月のサービス産業活動指数は、前月比マイナス０.５％と、２か月ぶりの前月比低下となりました。サービス産業活動は、５月までの活動水準の大幅な低下から一転、６月は大幅に上昇していたところですが、７月はそこから反落しました。
この背景には、新型コロナウイルス感染症対策としての緊急事態宣言が５月に解除され、６月は社会経済活動のレベルが引き上げられたことや、特別定額給付金などの効果もあり、サービス産業活動の水準も大幅上昇していたところから、７月はその反動減も一部あったことに加え、異例の長雨等の天候不順も影響し、サービス産業活動は低下方向に押し下げられたものと考えられます。
しかし７月のこの低下は、５月までの大幅低下からの６月の回復の大きさを考えれば、大幅なものではなく、また一時的なものとも考えられます。７月の時点では、サービス産業活動は依然、５月を底として活動水準を戻しつつある動きには変わりはないと考えます。
こうした状況を踏まえ、サービス産業（第３次産業）活動指数の７月の基調判断については、「底打ちの動き」を据え置くこととします。
８月以降については、社会経済活動レベルの段階的引き上げ等による上昇も期待される一方、このところの新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響にも注意する必要があります。このため、サービス産業活動の先行きについては、引き続き注意してみていきたいと考えます。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-202007.html
- 『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
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