2020年１２月のサービス産業活動は、前月比マイナス０.４％と２か月連続の低下。四半期ベースでは上昇したものの、財を除く対個人サービスには弱さがみられる。１２月時点の基調判断は「持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正。 2021年2月16日
- 2020年１２月の第３次産業活動指数は、前月比低下
- 業種ごとの動向
- 対個人／対事業所サービスの動向
- 製造業／非製造業依存型事業所向けサービスの動向
- 非選択的／し好的個人向けサービスの動向
- 昨年１２月時点の基調判断は、「持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正
2020年１２月の第３次産業活動指数は、前月比低下
2020年１２月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値９７.８、前月比マイナス０.４％と２か月連続の低下となりました。
サービス産業活動は、昨年、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、昨春には緊急事態宣言が発出されたこともあり、昨年５月まで大幅な低下が続いていました。その後、緊急事態宣言の解除等もあり、６月以降、５か月連続で上昇が続きましたが、１１月、１２月は連続低下となりました。
ただ、四半期では、2020年１０－１２月期は前期比２.８％の上昇となっており、短期的なトレンドを示す後方３か月移動平均値も前月比上昇となっています。
活動水準に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響が現れる前の昨年１月（指数値１０１.９）以前と比べると、未だ低い水準ですが、昨年５月までの大幅低下からは４分の３近く回復した水準にあり、３月（指数値９７.３）を上回っています。
業種ごとの動向
2020年１２月の業種別の動きをみると、１１業種中、６業種が前月比低下、４業種が前月比上昇、１業種が横ばいという結果となりました。
１２月は、「医療, 福祉」、卸売業、「電気・ガス・熱供給・水道業」等は上昇したものの、生活娯楽関連サービス、「金融業, 保険業」、「運輸業, 郵便業」等が低下したことにより、サービス産業全体としては低下することとなりました。
生活娯楽関連サービスに関しては、１２月は前月比マイナス５.５％と、４か月ぶりの低下となりました。内訳業種では「飲食店, 飲食サービス業」や宿泊業がともに前月比マイナス１０％を超える大幅な低下となりました。感染症の急拡大により、１２月は「飲食店, 飲食サービス業」では、外出や会食の自粛要請、営業時間短縮要請、一部都道府県でのGo Toイート事業の一時停止などがあったことや、宿泊業でもGo Toトラベル事業の一時停止、帰省の自粛要請などがあったことが要因として考えられます。
「金融業, 保険業」に関しては、１２月は前月比マイナス３.９％と、５か月ぶりの低下となりました。内訳業種をみると、「銀行業・協同組織金融業」等が低下していますが、元々「金融業, 保険業」はこのところ高水準が続いており、そこからの反動減とも考えられます。
「運輸業, 郵便業」は、前月比マイナス２.７％と、３か月連続の低下となりました。内訳業種では鉄道業、郵便業（信書便事業を含む）等が低下に寄与しています。鉄道業に関しては、感染症の急拡大により、帰省や外出の自粛要請があったことや、Go Toトラベル事業の一時停止、大雪の影響などが要因として考えられます。郵便業に関しては、年賀郵便物の減少をはじめ、郵便引受数が全般的に振るわなかったようです。
対個人／対事業所サービスの動向
サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス」と「広義対事業所サービス」に分けることができます。
１２月の対個人サービス活動指数は、指数値９６.３、前月比マイナス０.６％と２か月連続の低下でした。対事業所サービス活動指数は、指数値９８.０、前月比マイナス１.１％と７か月ぶりの低下でした。
対個人サービスについては、１２月も感染症の拡大が続いたことを背景に、連続低下となり、弱さが感じられます。
対事業所サービスについては、やや大きめの低下となりましたが、６月以降連続上昇が続いていたところからの一服とも考えられます。
製造業／非製造業依存型事業所向けサービスの動向
対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、製造業依存型と非製造業依存型に分けることができ、それぞれの指数も計算しています。
１２月は、製造業依存型事業所向けサービスは前月比マイナス０.４％と２か月ぶりの低下でした。非製造業依存型事業所向けサービスは前月比マイナス１.５％と４か月ぶりの低下でした。
非選択的／し好的個人向けサービスの動向
対個人サービスは、生活必需的な性質で変動が相対的に少ないと考えられる非選択的サービスと、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられるし好的サービスに分けられ、それぞれの指数も計算しています。
それぞれの動向についてみてみると、１２月は非選択的個人向けサービスは前月比マイナス０.２％と２か月連続の低下でした。し好的個人向けサービスは前月比マイナス１.４％と２か月連続の低下でした。
昨年１２月時点の基調判断は、「持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正
2020年１２月のサービス産業活動指数は、前月比マイナス０.４％と、２か月連続の前月比低下となりました。連続低下とはなったものの、四半期でみれば７－９月期に続いて２期連続での上昇となっており、また短期的トレンドを示す後方３か月移動平均値も上昇は続いています。活動水準も、昨年５月までの活動水準や７－９月期の活動水準と比べれば、１２月は回復している状況です。
ただ他方、１２月は、感染症の拡大を受け、Go To事業など各種の需要喚起策の一時停止や、会食・帰省等の自粛要請、飲食店の営業時間短縮要請などもあったことで、広義対個人サービス活動は２か月連続で低下し、財（モノ）以外の弱さが感じられるところです。
こうした状況を踏まえ、サービス産業（第３次産業）活動指数の2020年１２月の基調判断については、前月の「持ち直しているものの、一部に足踏みがみられる」から「持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」へと下方修正することとします。
なお、先行きについては、感染症の拡大が続いたことにより、本年１月には緊急事態宣言が再び発出されたことで、サービス産業活動は更に下振れする可能性は否めません。このため、サービス産業活動の先行きについては、引き続き注意してみていきたいと考えます。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-202012.html
- 『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
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