３月のサービス産業活動は、前月比１.１％の上昇。対個人サービスは横ばい推移であったものの、対事業所サービスが上昇したことにより、５か月ぶりの上昇となった。３月時点の基調判断は、「足踏みがみられる」を据え置き。 2021年5月18日
- ３月の第３次産業活動指数は、前月比上昇
- 業種ごとの動向
- 『対個人／対事業所サービス』の動向
- 『製造業／非製造業依存型事業所向けサービス』の動向
- 『非選択的／し好的個人向けサービス』の動向
- ３月時点の基調判断は、「足踏みがみられる」を据え置き
３月の第３次産業活動指数は、前月比上昇
３月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値９７.５、前月比１.１％と５か月ぶりの上昇となりました。
サービス産業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、2020年４月には１回目の緊急事態宣言が発出され、2020年５月まで大幅な低下が続いていました。その後、１回目の緊急事態宣言の解除等もあり、2020年６月以降、５か月連続で上昇が続きましたが、感染再拡大による需要喚起策の停止や２回目の緊急事態宣言の発出等もあり、2020年１２月から2021年２月まで、再び低下しました。
2021年３月は、２回目の緊急事態宣言の対象区域の縮小を伴う段階的な解除等を受けて、それまでの低下の反動などによって上昇に転じました。
ただし、サービス産業の活動水準については、昨年の底であった2020年５月の指数値８６.７と比べれば高いものの、感染拡大防止のためのスポーツ・文化イベントの延期などが本格化する前の2020年２月の指数値１０１.４を下回る水準であり、2021年３月は上昇したとはいえ、これまでの活動水準からみれば低い水準にとどまっています。
業種ごとの動向
３月の業種別の動きをみると、１１業種中、９業種が前月比上昇、２業種が前月比低下という結果となりました。
３月は、卸売業、生活娯楽関連サービス、「運輸業, 郵便業」等が上昇したことにより、サービス産業全体としては上昇することとなりました。
卸売業は、前月比２.９％と、２か月ぶりの上昇となりました。内訳業種では、機械器具卸売業やその他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）が上昇に寄与しています。３月は、製造業の生産や出荷の水準が前月比で上昇していましたので、それも背景として、機械器具卸売業が上昇したものと考えられます。
また、生活娯楽関連サービスについては、前月比３.０％と、２か月連続での上昇となりました。内訳業種では、旅行業や宿泊業が上昇に寄与しました。2020年１２月から2021年１月にかけては、感染症の再拡大を受けて、各種の需要喚起策の停止等の影響を受け、指数は大きく低下しましたが、２月以降は天候に恵まれ客足が伸びたことや、２回目の緊急事態宣言の対象区域の縮小を伴う段階的な解除等を受けて、２月、３月はそこからの反動増などで、上昇したものと思われます。
『対個人／対事業所サービス』の動向
サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス（以下対個人サービス）」と「広義対事業所サービス（以下対事業所サービス）」に分けることができます。
３月の対個人サービスは、指数値９４.９と横ばいでの推移となり、対事業所サービスは、指数値１００.０、前月比１.１％と２か月ぶりの上昇でした。
特に、対事業所サービスについては、2020年６月以降、後方３か月移動平均で均してみれば、上昇傾向が続いています。
『製造業／非製造業依存型事業所向けサービス』の動向
対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、「製造業依存型」と「非製造業依存型」に分けることができ、それぞれの指数を計算しています。
３月は、製造業依存型事業所向けサービスが前月比１.３％、非製造業依存型事業所向けサービスが前月比０.９％と、ともに２か月ぶりの上昇でした。
特に、製造業依存型事業所向けサービスについては、２月に製造業活動や輸出取引が低調でしたが、３月にはその反動増が現れたと考えられます。
『非選択的／し好的個人向けサービス』の動向
対個人サービスは、生活必需的な性質で変動が相対的に少ないと考えられる「非選択的サービス」と、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられる「し好的サービス」に分けられ、それぞれの指数も計算しています。
それぞれの動向についてみてみると、３月は、非選択的個人向けサービスが前月比マイナス１.７％と２か月連続の低下となる一方で、し好的個人向けサービスは前月比２.３％と２か月連続の上昇でした。
し好的個人向けサービスについては、昨年１２月、本年１月と、年末年始の需要期に感染拡大防止のために需要が抑制され水準が大きく低下しましたので、そこからの反動増が継続したと考えられます。
３月時点の基調判断は、「足踏みがみられる」を据え置き
３月のサービス産業活動指数は、前月比１.１％と、５か月ぶりの前月比上昇となりました。３月は、対個人サービスは横ばいであったものの、対事業所サービスが上昇したことで、サービス産業活動全体としては上昇となりました。
この背景としては、２月は製造業活動や輸出取引の低下により対事業所サービスの活動水準が低下しましたが、３月にはその反動増が現れたことや、対個人サービスも全体では横ばいであるものの、し好的サービスについては緊急事態宣言の解除を受けた取り戻しの動きがみられたことが考えられます。ただ、上昇幅としては、前月までの連続低下からの反動増の域を出ているものではないと考えています。
こうした状況を踏まえ、サービス産業活動指数の３月の基調判断については、「足踏みがみられる」を据え置くこととします。
なお、先行きについては、いわゆる第４波とも言われる感染再拡大が生じていることを受けて、４月には３回目の緊急事態宣言が発出され、その後対象区域の追加や期間延長（～５月３１日）となっていることから、サービス産業活動が再び持ち直しの動きに転ずるかについては不透明感が大きいところです。今後の動向についても、引き続き注視してまいります。
以 上
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-202103.html
- 『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
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