４月のサービス産業活動は、前月比０.７％の低下。対事業所サービスは上昇を継続したものの、対個人サービスが低下したことにより、２か月ぶりの低下となった。４月時点の基調判断は、「足踏みがみられる」を据え置き。 2021年6月15日
- ４月の第３次産業活動指数は、前月比低下
- 業種ごとの動向
- 『対個人／対事業所サービス』の動向
- 『製造業／非製造業依存型事業所向けサービス』の動向
- 『非選択的／し好的個人向けサービス』の動向
- ４月時点の基調判断は、「足踏みがみられる」を据え置き
４月の第３次産業活動指数は、前月比低下
４月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値９８.０、前月比マイナス０.７％と２か月ぶりの低下となりました。
サービス産業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、2020年４月には１回目の緊急事態宣言が発出され、2020年５月まで大幅な低下が続いていました。その後、１回目の緊急事態宣言の解除等もあり、2020年６月以降、５か月連続で上昇が続きましたが、感染再拡大による需要喚起策の停止や２回目の緊急事態宣言の発出等もあり、2020年１２月から2021年２月まで、再び低下しました。
その後、2021年３月には、２回目の緊急事態宣言の対象区域の縮小を伴う段階的な解除等を受けて、それまでの低下の反動などによって上昇に転じましたが、４月は、まん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣言の発出等を受けて、再び低下しました。
なお、サービス産業の活動水準については、昨年の底であった2020年５月の指数値８６.７と比べれば高いものの、感染拡大防止のためのスポーツ・文化イベントの延期などが本格化する前の2020年２月の指数値１０１.４を下回る水準であり、これまでの活動水準からみれば低い水準にとどまっています。
業種ごとの動向
４月の業種別の動きをみると、１１業種中、６業種が前月比低下、４業種が前月比上昇、１業種が横ばいという結果となりました。
４月は、情報通信業が上昇したものの、小売業や「運輸業, 郵便業」が低下したことなどにより、サービス産業全体としては低下することとなりました。
小売業は、前月比マイナス５.３％と、３か月ぶりの低下となりました。内訳業種では、自動車小売業、織物・衣服・身の回り品小売業などが低下に寄与しています。４月は、まん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣言の発出等を受けて、自動車や織物・衣服・身の回り品などでの小売活動が低下したものと考えられます。
また、「運輸業, 郵便業」については、前月比マイナス３.３％と、３か月ぶりの低下となりました。内訳業種では、鉄道業などが低下に寄与しました。４月のまん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣言の発出等を受けて、鉄道需要が減少したものと思われます。
『対個人／対事業所サービス』の動向
サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス（以下対個人サービス）」と「広義対事業所サービス（以下対事業所サービス）」に分けることができます。
４月の対個人サービスは、指数値９５.２、前月比マイナス１．８％と３か月ぶりに低下に転じる一方で、対事業所サービスは、指数値１０１.５、前月比１.０％と２か月連続での上昇でした。
特に、対個人サービスは、まん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣言の発出等を受けて、自動車小売業や織物・衣服・身の回り品小売業を始めとしたサービス活動の低下が要因として考えられます。
他方で、対事業所サービスは、2020年６月以降、後方３か月移動平均で均してみれば、上昇傾向が続いており、４月は、ソフトウェア業や情報処理・提供サービス業などでのサービス活動の上昇が要因として考えられます。
『製造業／非製造業依存型事業所向けサービス』の動向
対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、「製造業依存型」と「非製造業依存型」に分けることができ、それぞれの指数を計算しています。
４月は、製造業依存型事業所向けサービスが前月比マイナス０.５％と低下する一方で、非製造業依存型事業所向けサービスが前月比２.１％と上昇しました。
特に、非製造業依存型事業所向けサービスについては、２か月連続での上昇となり、非製造業向けのソフトウェア業や情報処理・提供サービス業などでのサービス取引が好調であったと考えられます。
『非選択的／し好的個人向けサービス』の動向
対個人サービスは、生活必需的な性質で変動が相対的に少ないと考えられる「非選択的サービス」と、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられる「し好的サービス」に分けられ、それぞれの指数も計算しています。
それぞれの動向についてみてみると、４月は、非選択的個人向けサービスが前月比０.１％と２か月連続の上昇となる一方で、し好的個人向けサービスは前月比マイナス４.４％と３か月ぶりの低下でした。
特に、４月のし好的個人向けサービスについては、まん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣言の発出等を受けて、需給が一定程度抑制され、サービス活動が低下したと考えられます。
４月時点の基調判断は、「足踏みがみられる」を据え置き
４月のサービス産業活動指数は、前月比マイナス０.７％と、２か月ぶりの低下となりました。４月は、対事業所サービスが上昇したものの、対個人サービスが低下したことで、サービス産業活動全体としては低下となりました。
対事業所サービスの上昇は、情報サービス分野での取引活動の好調が継続したことなどが影響していると考えられます。他方で、対個人サービスの低下は、まん延防止等重点措置の適用や３回目の緊急事態宣言の発出等を受けて、自動車や織物・衣服・身の回り品等の小売販売などのし好的サービスが低下に転じたことなどが影響していると思われます。
こうした状況を踏まえ、サービス産業活動指数の４月の基調判断については、「足踏みがみられる」を据え置くこととします。
なお、先行きについては、いわゆる第４波とも言われる感染再拡大を受けて、４月から５月にかけて、まん延防止等重点措置の適用や３回目の緊急事態宣言が発出され、緊急事態宣言は１０都道府県で６月２０日まで継続予定であることなどから、サービス産業活動が再び持ち直しの動きに転ずるかについては不透明感が大きいところです。今後の動向についても、引き続き注視してまいります。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-202104.html
- 『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
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