増税の影響は、個人消費のどこにあらわれたのか

個人消費の動向に注目が集まる昨今なので、あらためて個人消費の中の「小売業（財の購買）」と「サービス(宿泊･飲食､生活関連サービス･娯楽)」が、昨年の消費増税以降、どのように推移してきたか確認してみます。

まず、昨年の消費増税をはさんだ、平成26年第１四半期と第２四半期をその前の年である平成25年平均水準と比較してみます。全体的（第3次産業総合）には、増税前の盛り上がりよりも増税後の反動減の影響が大きかったことが分かりますし、やはり、「財」の系列である小売業の増税前後の変動が非常に大きいことが分かります。

他方、「サービス」の系列は、第3次産業総合と比較しても、増税をはさんでの変動が小さくなっています。特に、「宿泊業,飲食サービス業」は、増税前の盛り上がりがほとんどなかったという意外な結果でした。

さらに、各業種指数の推移を四半期ごとに見てみます。すると、「財」の系列である小売業は増税後の反動減からの回復も道半ばで止まっています。「サービス」の系列の「宿泊業,飲食サービス業」は、増税をはさんでもほぼ横ばい、「生活関連サービス業,娯楽業」は、その中に長期低落の遊戯場を抱えているため多少低下しています。

個人消費における「財」「サービス」ともに、今年の４－６月期まで足踏み状態です。

また、今年第２四半期の水準と平成25年平均とを比較してみると、「サービス」系列の「宿泊業,飲食サービス業」の指数値差は▲1.0ポイント、「生活関連サービス業,娯楽業」は▲2.6ポイント、「財」系列の小売業は▲3.8ポイントと、相対的に「サービス」の方が、水準落差が小さくなっています。

やはり、人間は「買いだめ」、そして多少の「遊びだめ」はできるのかもしれませんが、「食いだめ」は出来ないということなのでしょうか。いずれにせよ、消費税の及ぼす影響は、「サービス」よりも、「財」に大きく出ているようです。