コンテンツ関連産業という一括りで見ると活発さには大きな変化はないものの、ウェブコンテンツ配信業とインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）は急増しています

経済解析室が毎月公表している第３次産業活動指数（平成２２年基準）には、「コンテンツ関連産業」という指数があります。この「コンテンツ関連産業」指数とは、業種分類の垣根を取り払い、第３次産業活動指数の各種系列のうち、ゲームソフトやコンテンツ配信業務など、コンテンツの作成や提供などに関連する１５系列を再編集して作成した指数です。

「コンテンツ関連産業」指数は、最新の平成２６年度は９４．３で、基準年となる平成２２年以降やや低下傾向にあります。

しかし、「コンテンツ関連産業」指数の中でも、ネット産業の一部である「コンテンツ配信業」を見てみると、最新の平成２６年度は１５１．８となっており、順調に上昇していることがわかります。また月次で見てみると平成２７年６月に１８７．０を記録するなど、指数水準は１８０前後となっており、基準年から比べてこの５年間で大きく上昇している分野と言えます。

とはいえ、コンテンツ配信業といっても、ピンと来ないので、平成２７年情報通信業基本調査の速報結果から、コンテンツ配信業の中で何が伸びているのか見てみました。

コンテンツ配信業は、「インターネット附随サービス業」の一部です。この業種の中で、特に大きな増加を見せているのが、まさにウェブコンテンツ配信業で、平成２６年度実績の売上高は６，７２２億円、前年度比５４．２％の上昇でした。

そのうちＩＰＴＶサービスによる収入は２４年度実績から２５年度実績にかけて大幅な増加を見せ、今回２６年度実績も６０９億円（同４．５％）と前年度から増加しています。

ここで、ＩＰＴＶサービスとは、「テレビ」を「ネット」につなぐことで、いつでも好きな時に、品揃えされている映画や番組を視聴できる新しいサービスのことで、まだなじみがない方もいるかと思いますが、調査結果を見る限りでは、コンテンツ配信分野で急増してきている分野です。

コンテンツ関連産業と「一括り」で見ると、活発さに大きな変化はないものの、ウェブコンテンツ配信業やＩＰＴＶの急増には著しいものがあります。日本におけるコンテンツの楽しみ方に変化が生じていることといったことを、垣間見ることができるのも、経済指標分析の面白い所です。