｢外国人旅行者｣が国内業界に与えるインパクトはどの程度か？ ～2020年目標、外国人旅行者3,000万人達成でどうなる～

今回は、第３次産業活動指数などを用いて、昨今話題に事欠かない「訪日外国人の旅行消費」に関連する業種の動きをみていきます。

下のグラフは、「訪日外国人の旅行消費額」と、この旅行消費の内訳費目（交通費、買物代、宿泊料金、飲食費、娯楽サービス費）にあたる第３次産業活動指数の内訳業種を合計した「旅行消費関連指数」です。

「訪日外国人の旅行消費額」は、順調に増え続けており、東日本大震災の翌年に１兆円を超え、その後わずか２年で約２倍の２兆円超、３年後の平成27年には約３．５兆円となりました。一方、「旅行消費関連指数」は平成24年から２年連続で上昇したものの、平成26年から２年連続前年比低下となりました。実は、この両者の動きは、足下で連動していません。

そこで、「訪日外国人の消費項目」に対応する国内売上額に占める「日本居住者」と「訪日外国人」の割合をみると、平成23年(※1)は「日本居住者99.6％：訪日外国人0.4％」、平成25年(※2)は「日本居住者99.3％：訪日外国人0.7％」でした。訪日外国人の消費割合は増えているとはいえ、１％に満たない程度です。

※１平成23年の国内売上高は「平成24年経済センサス活動調査」を使用。

※２平成25年は「平成26年商業統計」及び「サービス動向調査」を用いた推計値を使用。

しかし、訪日外国人の消費割合が顕著に増えた業種があります。それは、「宿泊業」です。

上のグラフは、宿泊業の売上高(平成25年、32年推計値)に占める「日本居住者」と「訪日外国人」の消費割合です。平成23年は、東日本大震災による訪日外国人数激減の年でしたが、訪日外国人の消費割合は6.1％もあり、２年後の平成25年には、約２倍の11.1％にまで増えました。

それでは、政府が2020年(平成32年)の目標としている訪日外国人数3,000万人を達成したときには、どうなっているでしょうか。

内閣府公表の中長期経済成長率を用いて試算すると、①経済再生ケースでは「日本居住者71.2％：訪日外国人28.8％」、②ベースラインケースでは「日本人居住者69.9％：訪日外国人30.1％」となり、実に訪日外国人消費が３割にまで増加する見込みです。

日本国内に生活拠点がない訪日外国人は、日本では宿泊業に頼るため、インバウンドの効果は、国内消費全体への影響はともかく、宿泊業には大きく現れるということなのでしょう。