次世代自動車の普及が進む中で、リチウムイオン蓄電池「車載用」の生産が増加

「日本再興戦略２０１６」においては、「２０３０年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を５から７割とすることを目指す」とされています。

経済産業省が２０１６年３月にとりまとめた「ＥＶ・ＰＨＶロードマップ」では、次世代自動車のうち、ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）の普及台数（保有ベース）を２０２０年に最大で１００万台とすることを新たな目標として設定しました。

ＥＶ・ＰＨＶの電源には、主にリチウムイオン蓄電池が用いられます。そこで、今回は、経済産業省の生産動態統計調査でリチウムイオン蓄電池の生産動向を見てみたいと思います。

下のグラフは、２０１２年以降のリチウムイオン蓄電池の「車載用」と「その他」の生産動向を①数量、②容量、③金額で見たものになります。

グラフから、リチウムイオン蓄電池の「車載用」は、①数量、②容量、③金額の全てにおいて増加傾向で推移しており、②容量と③金額については、２０１４年に、「車載用」のシェアが「その他」を上回る形に逆転したことがわかります。

次に、リチウムイオン蓄電池の生産能力指数（２０１０年＝１００）の動向を見てみると、２０１２年の９８．０から、２０１５年は１３８．７と約４０％上昇しています。生産能力指数とは、各種設備をフル操業した場合の生産能力を指数化したものです。

次世代自動車の普及が進む中で、企業はリチウム蓄電池の生産能力を増強し、「車載用」の生産を増加させています。

次世代自動車のうち、ＥＶ・ＰＨＶの累計販売台数は、２０１６年３月末時点で約１４万５千台となっています。２０２０年で最大１００万台という目標に向けて、さらなる増産が見込まれる訳ですが、リチウムイオン蓄電池という電子・電気機器ではありふれた製品分野が、自動車という異分野におけるイノベーションによって、国内生産の拡大に寄与するというのは興味深い現象であると感じます。次世代自動車におけるイノベーションの他分野への波及は、国産製造業に今後も大きな影響を与えていくものと思われます。