海外子会社の立地場所によって、材料や部品の調達先に違いは生じているのか？；海外現地法人の調達行動を立地地域別に把握する試み

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簡単な概要

日本の製造業のグローバル化は進み、全出荷量のうちの３割が海外拠点からのものであり、その出荷先も４割が海外市場となっています。

同時に、日本からの輸出の５割以上は生産財であり、その行く先の一つである日系製造業の海外現地法人の調達の中にも、日本からの調達が一定の割合で存在しています。

６月１７日にミニ経済分析「日系製造業の海外子会社は、どこから部品や材料を調達しており、それはどのように変化してきたのか？；海外現地法人の調達行動の定量的、時系列的把握」を公表し海外現地法人の調達行動の推移を確認し、その特徴を検証しました。

今回は「地域別」という観点から、現地法人の立地場所の違いによって、調達行動に違いが生じているか、確認してみました。

その結果、
・日本の製造業は、海外出荷、輸出仕向けでもアジアにシフト。北米（米国）市場向けは、輸出から現地生産にシフト。
・現地法人の売上高、調達額でみて、北米と中国が拮抗しており、法人数では平成２４年度以降急増した中国が北米を追い越した。
・アジアの現地法人の調達行動では、「アジア化」が進んでいるが、必ずしも地場企業化が進んでいる訳ではなく、アジアワイドの調達となっている。ただし、NIESについては、広義の日系調達比率が上昇。
・広義の日系調達比率が、北米では５割超、欧州では４割を割り込む。他方、北米では地場調達比率が上昇、欧州では地域内比率が上昇。欧州では、欧州ワイドの調達へ。
・北米の調達では広義の日系調達が５割超、中国の調達ではアジア調達が５割超で、かつ地場企業調達比率が４割超で、特に高い。
・海外現地法人の調達では、平均的には「アジア化」が進むが、「日系調達の多い北米」、「欧州広域調達の多い欧州」、「地場企業調達の多い中国」といった特色が見られる。
  ということが分かりました。

詳細な内容につきましては スライド本体を御覧下さい。

参考：6月17日ミニ経済分析「日系製造業の海外子会社は、どこから部品や材料を調達しており、それはどのように変化してきたのか？；海外現地法人の調達行動の定量的、時系列的把握」
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20160617minikeizai.html