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年表から見る経済産業統計
年表から見る経済産業統計
西暦(年) | 元号 | 経済産業省所管統計調査の動き(分野別) | 経済の動き 出来事・世相 |
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鉱工業 | 商業・サービス | 企業・経営 | エネルギー | その他 | |||
1870 | 明治3年 | 最初の工業統計品「府県物産表」の調査を実施 | |||||
1871 | 明治4年 | 廃藩置県 | |||||
1881 | 明治14年 | 農商務省の設置に伴う「工場、工産物、職工賃金、職工人員」を職工10人以上の工場を対象として調査を実施 | 国会開設の勅諭 明治十四年の政変 自由党結成 |
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1909 | 明治42年 | 「工業統計調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 | |||||
1930 | 昭和5年 | 「生産・出荷指数、在庫・在庫率指数」の作成開始 | |||||
1939 | 昭和14年 | ||||||
1945 | 昭和20年 | 「非鉄金属海外鉱等受入調査」の開始 | 財閥解体 労働組合法公布 |
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1946 | 昭和21年 | メーデー11年ぶりに復活 石炭、鉄鋼の傾斜生産方式採用 |
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1947 | 昭和22年 |
労働基準法、独占禁止法、地方自治法公布 各種の配給公団設置 新価格体系設定 過度経済力集中排除法の制定 |
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1948 | 昭和23年 | 「経済産業省生産動態統計調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 | |||||
1949 | 昭和24年 | 「商業統計調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 |
統制経済から、自由経済への移行実現 物価、物資統制の廃止 単一為替レート設定、1ドル=360円に。 |
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1950 | 昭和25年 | 「生産能力・稼働率指数」の作成開始 「鉄鋼需給動態統計調査」の開始 |
「石油設備調査」の開始 | 鉱工業生産指数戦前水準突破 | |||
1951 | 昭和26年 | 「埋蔵鉱量統計」の開始 | 「ガス事業生産動態統計」の開始 | 「企業金融調査」の開始 | 9月 サンフランシスコ講和条約、平和条約調印。 | ||
1952 | 昭和27年 | 「本邦鉱業の趨勢調査」開始 「石油製品需給動態統計」の開始 「非鉄金属等需給動態統計調査」の開始 「特定機械設備統計調査」の開始 |
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1953 | 昭和28年 | 「繊維流通統計調査」の開始 | 「商業動態統計調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 | テレビ放送開始 | |||
1954 | 昭和29年 | 丸ノ内線営業開始(戦後初の地下鉄工事) | |||||
1955 | 昭和30年 | ||||||
1956 | 昭和31年 | 経済白書「もはや戦後ではない」 | |||||
1957 | 昭和32年 | 神武景気(谷1954.11〜山1957.6) 10月 ソ連初の人工衛星打ち上げに成功 |
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1958 | 昭和33年 | なべ底不況(山1957.6〜谷1958.6) テレビ契約100万台突破 1万円札発行 |
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1959 | 昭和34年 | 皇太子殿下御成婚 | |||||
1960 | 昭和35年 | 「地域間産業連関表」の作成開始 | カラーテレビ放送開始 国民所得倍増計画 |
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1961 | 昭和36年 | 「生コンクリート流通統計調査」の開始 「革需給動態統計調査」の開始 |
岩戸景気(谷1958.6〜山1961.12) |
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1962 | 昭和37年 | 「鉄鋼生産内訳月報」の開始 | 初の国産旅客機「YS-11」試験飛行成功 |
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1963 | 昭和38年 | 日本の鉄鋼業、アメリカを抜き世界1位に | |||||
1964 | 昭和39年 | オリンピック景気(谷1962.10〜山1964.10) 東海道新幹線営業開始 東京オリンピック開催 |
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1965 | 昭和40年 | 「鉱工業投入調査」の開始 「商品流通調査」の開始 |
「電力需要調査」の開始 | 昭和40年不況(山1964.10〜谷1965.10) | |||
1966 | 昭和41年 | ||||||
1967 | 昭和42年 | 「外資系企業動向調査」の開始 | 人口1億人超える |
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1968 | 昭和43年 | 大気汚染防止法公布 水俣病、阿賀野川水銀中毒、公害病に認定 |
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1969 | 昭和44年 | 「情報処理実態調査」の開始 | 東名高速道路開通 | ||||
1970 | 昭和45年 | 「工場立地動向調査」の開始 | いざなぎ景気 (谷1965.10〜山1970.7)3月 大阪万国博覧会開催 水質汚濁防止法公布 |
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1971 | 昭和46年 | 「生産予測指数」の作成開始 | 「海外事業活動基本調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 | ニクソンショック |
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1972 | 昭和47年 | 5月 沖縄県発足 | |||||
1973 | 昭和48年 | 「延長産業連関表」(別ウィンドウで開きます)の作成開始 「公害防止設備投資調査」の開始 |
第1次オイルショック 2月 円変動相場制へ移行 |
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1974 | 昭和49年 | 「特定サービス産業実態調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 | |||||
1975 | 昭和50年 | 「資本財販売先調査」の開始 | 石油備蓄法成立 | ||||
1976 | 昭和51年 | 「金属加工統計調査」の開始 | 「石油輸入調査」の開始 | 「建設機械動向調査」の開始 | ロッキード事件 | ||
1977 | 昭和52年 | 日本製カラーテレビ、輸出自主規制 | |||||
1978 | 昭和53年 | 「第3次産業活動指数」(別ウィンドウで開きます)の作成開始 「全産業活動指数・全産業供給指数」(別ウィンドウで開きます)の作成開始 |
「灯油及びプロパンガス消費実態調査」の開始 | 「水質汚濁物質排出量総合調査」の開始 | |||
1979 | 昭和54年 | 「砕石等動態統計調査」の開始 「化学物質の製造・輸入量に関する実態調査」の開始 |
第2次オイルショック |
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1980 | 昭和55年 | 公定歩合引き上げ(7.25→9.0%)、戦後最高値。 | |||||
1981 | 昭和56年 | 「経済産業省特定業種石油等消費統計」(別ウィンドウで開きます)の開始 | |||||
1982 | 昭和57年 | 東北新幹線、上越新幹線開通 | |||||
1983 | 昭和58年 | ||||||
1984 | 昭和59年 | ||||||
1985 | 昭和60年 | 「国際産業連関表」の作成開始 | プラザ合意 世界最長、青函海底トンネル完成 |
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1986 | 昭和61年 | 円高不況(山1985.6〜谷1986.11) |
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1987 | 昭和62年 | 「貴金属流通統計調査」の開始 | 「特定サービス産業動態統計調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 | 4月 国鉄分割民営化、JR各社発足。 10月 ニューヨーク市場株価大暴落(ブラックマンデー) |
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1988 | 昭和63年 | 瀬戸大橋開通 | |||||
1989 | 平成元年 | 4月 消費税導入 11月 ベルリンの壁崩壊 11月 日経平均3万8915円の市場最高値。 |
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1990 | 平成2年 | 1月 円、株、債券のトリプル安 1月 バブル崩壊 |
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1991 | 平成3年 | バブル景気(谷1986.11〜山1991.2) 平成不況始まる |
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1992 | 平成4年 | 「企業活動基本調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 | |||||
1993 | 平成5年 | 平成不況(山1991.2〜谷1993.10) 3月 平成4年のGNP前年を下回る 5月 サッカーJリーグ開幕 |
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1994 | 平成6年 | 「レアメタル生産動態統計調査」の開始 | 1月 北米自由貿易協定(NAFTA)発効 5月 ユーロトンネルが開通 9月 関西国際空港開港 |
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1995 | 平成7年 | 1月 WTOが、「関税と貿易に関する一般協定」(GATT)を引き継いで発足 1月 阪神・淡路大震災 4月 1ドル79円75銭の超円高 |
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1996 | 平成8年 | 「容器包装利用の製造等実態調査」の開始 | 1月 '95年のCPI(全国)が前年比▲0.1%、'71年以降初の下落 |
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1997 | 平成9年 | 「海外現地法人四半期調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 | 消費税を5%に引き上げ 7月 香港、中国に返還 7月 アジア通貨危機 10月 長野新幹線開業 |
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1998 | 平成10年 | 「商工業実態基本調査」の開始 | 2月 郵便番号7桁制実施 2月 長野冬季オリンピック開催 6月 GDP速報('97年度、実質)▲0.7%、23年ぶりのマイナス成長 |
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1999 | 平成11年 | 1月 EU加盟の単一通貨「ユーロ」誕生 10月 上信越自動車道前線開通 |
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2000 | 平成12年 | 「バイオ産業創造基礎調査」の開始 |
4月 介護保険スタート 7月 沖縄サミット開催、日銀2000円券を発行 12月 BSデジタル放送開始 |
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2001 | 平成13年 | 1月 中央省庁再編、1府12省庁へ 3月 内閣府、月例経済報告閣僚会議で日本経済のデフレ認定 9月 米国で同時多発テロ発生 |
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2002 | 平成14年 | 「簡易延長産業連関表」(別ウィンドウで開きます)の作成開始 | 「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査」の開始(H14・H19) | 「知的財産活動調査」の開始 | |||
2003 | 平成15年 | ||||||
2004 | 平成16年 | 「中小企業実態基本調査」の開始 | |||||
2005 | 平成17年 | 「エネルギー消費統計調査」の開始 | |||||
2006 | 平成18年 | 「機能性化学品動向調査」の開始 | 「減価償却資産の使用実態調査」の実施(1回限り) | ||||
2007 | 平成19年 | 「家庭電気製品の量販店販売統計調査」の開始 | 「中小企業白書統計調査」の実施(1回限り) | ||||
2008 | 平成20年 | 7月 洞爺湖サミット開催 北京オリンピック 9月 米国リーマンブラザーズ経営破たん |
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2009 | 平成21年 | 「消費者向け電子商取引実態調査」の実施 | 「情報通信業基本調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 | 5月 裁判員制度スタート 8月 民主党、衆院選で圧勝し政権交代 |
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2010 | 平成22年 | 6月 小惑星探査機「はやぶさ」帰還 ・中国のGDPが日本を抜き世界第二位に |
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2011 | 平成23年 | 3月 東日本大震災 7月 なでしこジャパンワールドカップ優勝 12月 貿易収支が31年ぶりの赤字 |
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2012 | 平成24年 | 「経済センサス-活動調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 | 5月 東京スカイツリー開業 7月 ロンドンオリンピック |
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2013 | 平成25年 | 「純粋持株会社実態調査」の開始 | 6月 富士山が世界遺産登録 |
最終更新日:2024.11.22
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ データマネジメント推進室