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年表から見る経済産業統計

明治〜大正　昭和初期　昭和中期　昭和後期　平成

西暦(年)	元号	経済産業省所管統計調査の動き(分野別)					経済の動き 出来事・世相
		鉱工業	商業・サービス	企業・経営	エネルギー	その他
1870	明治3年	最初の工業統計品「府県物産表」の調査を実施
1871	明治4年						廃藩置県
1881	明治14年	農商務省の設置に伴う「工場、工産物、職工賃金、職工人員」を職工10人以上の工場を対象として調査を実施					国会開設の勅諭 明治十四年の政変 自由党結成
1909	明治42年	「工業統計調査」（別ウィンドウで開きます）の開始
1930	昭和5年	「生産・出荷指数、在庫・在庫率指数」の作成開始
1939	昭和14年
1945	昭和20年	「非鉄金属海外鉱等受入調査」の開始					財閥解体 労働組合法公布
1946	昭和21年						メーデー11年ぶりに復活 石炭、鉄鋼の傾斜生産方式採用
1947	昭和22年						労働基準法、独占禁止法、地方自治法公布 各種の配給公団設置 新価格体系設定 過度経済力集中排除法の制定
1948	昭和23年	「経済産業省生産動態統計調査」（別ウィンドウで開きます）の開始
1949	昭和24年		「商業統計調査」（別ウィンドウで開きます）の開始				統制経済から、自由経済への移行実現 物価、物資統制の廃止 単一為替レート設定、1ドル=360円に。
1950	昭和25年	「生産能力・稼働率指数」の作成開始 「鉄鋼需給動態統計調査」の開始			「石油設備調査」の開始		鉱工業生産指数戦前水準突破
1951	昭和26年	「埋蔵鉱量統計」の開始			「ガス事業生産動態統計」の開始	「企業金融調査」の開始	9月　サンフランシスコ講和条約、平和条約調印。
1952	昭和27年	「本邦鉱業の趨勢調査」開始 「石油製品需給動態統計」の開始 「非鉄金属等需給動態統計調査」の開始 「特定機械設備統計調査」の開始
1953	昭和28年	「繊維流通統計調査」の開始	「商業動態統計調査」（別ウィンドウで開きます）の開始				テレビ放送開始
1954	昭和29年						丸ノ内線営業開始(戦後初の地下鉄工事)
1955	昭和30年
1956	昭和31年						経済白書「もはや戦後ではない」
1957	昭和32年						神武景気(谷1954.11〜山1957.6) 10月　ソ連初の人工衛星打ち上げに成功
1958	昭和33年						なべ底不況(山1957.6〜谷1958.6) テレビ契約100万台突破 1万円札発行
1959	昭和34年						皇太子殿下御成婚
1960	昭和35年	「地域間産業連関表」の作成開始					カラーテレビ放送開始 国民所得倍増計画
1961	昭和36年	「生コンクリート流通統計調査」の開始 「革需給動態統計調査」の開始					岩戸景気(谷1958.6〜山1961.12)
1962	昭和37年	「鉄鋼生産内訳月報」の開始					初の国産旅客機「YS-11」試験飛行成功
1963	昭和38年						日本の鉄鋼業、アメリカを抜き世界1位に
1964	昭和39年						オリンピック景気(谷1962.10〜山1964.10) 東海道新幹線営業開始 東京オリンピック開催
1965	昭和40年	「鉱工業投入調査」の開始 「商品流通調査」の開始			「電力需要調査」の開始		昭和40年不況(山1964.10〜谷1965.10)
1966	昭和41年
1967	昭和42年			「外資系企業動向調査」の開始			人口1億人超える
1968	昭和43年						大気汚染防止法公布 水俣病、阿賀野川水銀中毒、公害病に認定
1969	昭和44年					「情報処理実態調査」の開始	東名高速道路開通
1970	昭和45年	「工場立地動向調査」の開始					いざなぎ景気 (谷1965.10〜山1970.7)3月　大阪万国博覧会開催 水質汚濁防止法公布
1971	昭和46年	「生産予測指数」の作成開始		「海外事業活動基本調査」（別ウィンドウで開きます）の開始			ニクソンショック
1972	昭和47年						5月　沖縄県発足
1973	昭和48年	「延長産業連関表」（別ウィンドウで開きます）の作成開始 「公害防止設備投資調査」の開始					第1次オイルショック 2月　円変動相場制へ移行
1974	昭和49年		「特定サービス産業実態調査」（別ウィンドウで開きます）の開始
1975	昭和50年	「資本財販売先調査」の開始					石油備蓄法成立
1976	昭和51年	「金属加工統計調査」の開始			「石油輸入調査」の開始	「建設機械動向調査」の開始	ロッキード事件
1977	昭和52年						日本製カラーテレビ、輸出自主規制
1978	昭和53年	「第3次産業活動指数」（別ウィンドウで開きます）の作成開始 「全産業活動指数・全産業供給指数」（別ウィンドウで開きます）の作成開始			「灯油及びプロパンガス消費実態調査」の開始	「水質汚濁物質排出量総合調査」の開始
1979	昭和54年	「砕石等動態統計調査」の開始 「化学物質の製造・輸入量に関する実態調査」の開始					第2次オイルショック
1980	昭和55年						公定歩合引き下げ(7.25→9.0%)、戦後最高値。
1981	昭和56年				「経済産業省特定業種石油等消費統計」（別ウィンドウで開きます）の開始
1982	昭和57年						東北新幹線、上越新幹線開通
1983	昭和58年
1984	昭和59年
1985	昭和60年	「国際産業連関表」の作成開始					プラザ合意 世界最長、青函海底トンネル完成
1986	昭和61年						円高不況(山1985.6〜谷1986.11)
1987	昭和62年	「貴金属流通統計調査」の開始	「特定サービス産業動態統計調査」（別ウィンドウで開きます）の開始				4月　国鉄分割民営化、JR各社発足。 10月　ニューヨーク市場株価大暴落(ブラックマンデー)
1988	昭和63年						瀬戸大橋開通
1989	平成元年						4月　消費税導入 11月　ベルリンの壁崩壊 11月　日経平均3万8915円の市場最高値。
1990	平成2年						1月　円、株、債券のトリプル安 1月　バブル崩壊
1991	平成3年						バブル景気(谷1986.11〜山1991.2) 平成不況始まる
1992	平成4年			「企業活動基本調査」（別ウィンドウで開きます）の開始
1993	平成5年						平成不況(山1991.2〜谷1993.10) 3月　平成4年のGNP前年を下回る 5月　サッカーJリーグ開幕
1994	平成6年	「レアメタル生産動態統計調査」の開始					1月　北米自由貿易協定(NAFTA)発効 5月　ユーロトンネルが開通 9月　関西国際空港開港
1995	平成7年						1月　WTOが、「関税と貿易に関する一般協定」(GATT)を引き継いで発足 1月　阪神・淡路大震災 4月　1ドル79円75銭の超円高
1996	平成8年	「容器包装利用の製造等実態調査」の開始					1月　'95年のCPI(全国)が前年比▲0.1%、'71年以降初の下落
1997	平成9年			「海外現地法人四半期調査」（別ウィンドウで開きます）の開始			消費税を5%に引き上げ 7月　香港、中国に返還 7月　アジア通貨危機 10月　長野新幹線開業
1998	平成10年			「商工業実態基本調査」の開始			2月　郵便番号7桁制実施 2月　長野冬季オリンピック開催 6月　GDP速報('97年度、実質)▲0.7%、23年ぶりのマイナス成長
1999	平成11年						1月　EU加盟の単一通貨「ユーロ」誕生 10月　上信越自動車道前線開通
2000	平成12年			「バイオ産業創造基礎調査」の開始			4月　介護保険スタート 7月　沖縄サミット開催、日銀2000円券を発行 12月　BSデジタル放送開始
2001	平成13年						1月　中央省庁再編、1府12省庁へ 3月　内閣府、月例経済報告閣僚会議で日本経済のデフレ認定 9月　米国で同時多発テロ発生
2002	平成14年	「簡易延長産業連関表」（別ウィンドウで開きます）の作成開始		「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査」の開始(H14・H19)		「知的財産活動調査」の開始
2003	平成15年
2004	平成16年			「中小企業実態基本調査」の開始
2005	平成17年				「エネルギー消費統計調査」の開始
2006	平成18年	「機能性化学品動向調査」の開始				「減価償却資産の使用実態調査」の実施(1回限り)
2007	平成19年		「家庭電気製品の量販店販売統計調査」の開始	「中小企業白書統計調査」の実施(1回限り)
2008	平成20年						7月　洞爺湖サミット開催 北京オリンピック 9月　米国リーマンブラザーズ経営破たん
2009	平成21年		「消費者向け電子商取引実態調査」の実施			「情報通信業基本調査」（別ウィンドウで開きます）の開始	5月　裁判員制度スタート 8月　民主党、衆院選で圧勝し政権交代
2010	平成22年						6月　小惑星探査機「はやぶさ」帰還 ・中国のGDPが日本を抜き世界第二位に
2011	平成23年						3月　東日本大震災 7月　なでしこジャパンワールドカップ優勝 12月　貿易収支が31年ぶりの赤字
2012	平成24年	「経済センサス-活動調査」（別ウィンドウで開きます）の開始					5月　東京スカイツリー開業 7月　ロンドンオリンピック
2013	平成25年			「純粋持株会社実態調査」の開始			6月　富士山が世界遺産登録

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