統計は調査→審査→集計に一定の時間を要します。構造統計については調査日から1年以内の速報公表を目指していますので、直近の年の統計データは調査日によっては直近年の翌々年に公表になることもあります。よって、一昨年のものがその時点の最新のデータであることもあります。

「機械工業」の接続指数については、当時「電気機械工業」が細分化されたことによる見直し等により、平成12年基準時より接続指数としては作成しておりません。
なお、接続指数は前基準の季節調整済指数に係数を乗じることにより、今基準の季節調整済指数と水準を合わせたものとなりますので、ユーザーが独自に接続指数を作ることも可能です。
係数の作成方法は、以下のとおりです。
例：平成17年基準と平成22年基準を接続する係数の作成方法
係数＝（平成22年基準における2008年１～３月の季節調整済指数の平均値）÷（平成17年基準における2008年１～３月の季節調整済指数の平均値）
計算結果の係数を、平成17年基準の全ての指数に乗じます。
また、更に過去の基準である平成12年基準の指数を接続するのであれば、以下の方法となります。
平成12年基準と平成17年基準を接続する係数の場合は、
係数＝（平成17年基準における2003年１～３月の平均値）÷（平成12年基準における2003年１～３月の平均値）
計算結果の係数を、平成12年基準の全ての指数に乗じます。
ちなみに、平成12年基準の指数を接続する場合には、接続の順番があります。
まず平成12年基準と平成17年基準の指数を接続し、その次に平成17年基準（含.平成12年基準の接続指数）の指数を、平成22年基準の指数と接続してください。
平成22年基準、平成17年基準及び平成12年基準の機械工業は、鉱工業指数のホームページにてダウンロード可能です（下記参考URL）。
●平成22年基準 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/b2010_result-2.html#menu1
●平成17年基準 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-2.html#menu1
●平成12年基準 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-2.html#menu6

「平成２３年工業統計調査」は休止しており、工業統計調査の調査事項につきましては平成２４年２月に総務省との共管により実施した「平成２４年経済センサス-活動調査」における製造業に関する調査事項にて、ほぼ同等の内容として把握しています。
「平成２４年経済センサス-活動調査」については、経済産業省ホームページで公表をしています。
経済センサス-活動調査 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html

経済センサス‐活動調査においては、産業細分類別表のうち、『1002 ２．経済産業局別産業細分類別統計表』は集計しておりませんので、（通商産業調査会経由も含め、）公表の予定はありません。
『1003 ３．都道府県別産業細分類別統計表』については、下記ＵＲＬから平成２４年経済センサス‐活動調査（確報集計）にアクセスいただき、【１ 事業所に関する集計/(2) 産業別集計/②製造業/参考）産業細分類別統計表】の横にある◎印を選択いただくと、統計表のダウンロードが可能です。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/hyo.html

「基幹統計」については、統計法第13条において、政府が基幹統計の作成のために必要な事項について報告を求めることができ、報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない旨が定められています。
また、同法第61条では、基幹統計調査の報告を拒んだ場合は、50万円以下の罰金に処する旨が定められています。
これは、国の行う統計の中でも特に重要な基幹統計の作成に際し、当該義務の不履行は、基幹統計調査の円滑な実施に支障を及ぼすだけでなく、作成される基幹統計の正確性にも大きな影響を与えるためです。
政府では、上記を十分にご理解いただき統計調査にご協力いただくようお願いしているところであり、期日までに調査票を御提出いただけない場合には、調査票の提出督促等を行った上で、当該罰則の適用につき検討していく方針としています。

工業統計調査では工業地帯別の統計はとっておりませんが、当時の県ごと（福岡県含む）の主な市の製造品出荷額等については工業統計アーカイブスに掲載しています。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/archives/index.html

経済産業省が公表している工業統計表（市区町村編）では市町村毎のデータは製造品出荷額の計しか掲載されていませんが、市区町村別の詳細情報（産業中分類別：09　食料品製造業　10飲料・たばこ・飼料製造業･･･、等）については、平成22年以前分は（財）経済産業調査会経済統計情報センターにおいて閲覧やデータ提供が可能です。
閲覧は無料、データ提供は有料となっており、所定の手続きも必要となりますが、詳細は下記をご参照ください。
（一財）経済産業調査会経済統計情報センター https://www.chosakai.or.jp/center/index.html

工業統計は平成23年（2011年）調査は休止しましたが、平成24年経済センサス-活動調査（平成24年2月実施）により必要事項を把握しました。
※平成24年経済センサス-活動調査では平成24年実績ではなく、平成23年実績（平成23年1月～12月）の調査を行っております。
また、平成24年（2012年）実績については、平成24年12月31日時点で実施した平成24年工業統計調査において調査を行いました。
なお、今後の工業統計調査に関しては、経済センサス-活動調査の対象年（5年周期）については、経済センサス-活動調査により必要事項を把握、対象年以外は従業者4人以上の事業所を対象とする裾きり調査として実施することとしています。

工業統計調査では、歯ブラシの出荷額は調査しておりますが、生産量については調査しておりません。
出荷額については工業統計調査のデータをご活用頂ければと思います。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2.html

「特定サービス産業実態調査」は、中長期的な目線から特定サービス産業の活動状況、及び事業経営の現状をとらえることを目的とした指標です。一方、「特定サービス産業動態統計調査」は特定のサービス産業の短期的な経営動向（売上高等）をとらえることに主眼を置いた指標です。
このような目的の違いから、両者の調査方法は以下のように異なっております。
・特定サービス産業実態調査・・・主業調査、事業所単位調査、年次調査
・特定サービス産業動態統計調査・・・アクティビティ（事業活動とも）調査、企業又は事業所単位調査、月次調査
なお、「結婚式場業」については事業所単位の調査であり、調査範囲は特定の地域です。特定の地域とは、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県　の８都道府県であり、調査対象は、各特定の地域の年間売上高の概ね７０％をカバーする売上高上位の事業所としています。また、特定サービス産業実態調査の「主業調査」とは、事業所や企業などにおいて行われている事業活動のうち、売上げの多寡等を基準に主産業を定め、当該主産業に応じたデータ捕捉を行う調査です。例えば、ある事業所において、売上げの２割が冠婚葬祭業、３割が家事サービス業、５割が喫茶店であれば、当該事業所の主業は喫茶店となり、冠婚葬祭業・家事サービス業の売上げを含めた全売上げが喫茶店の売上げと見なされます。
一方、特定サービス産業動態統計調査の「アクティビティ調査」とは、事業活動の主副にとらわれること無く、把握目的とする事業活動ごとにデータ捕捉を行う調査です。一例を挙げると、近年、必ずしも結婚式場では無く、ホテルで結婚式を挙げる例が多くなっておりますが、それらの売上げについて、主業調査ではホテルの主業である宿泊業としての売上げと見なされるのに対し、アクティビティ調査ではホテルでの結婚式に係る売上げについては結婚式場業としての売上げとして捉えられることになります。
以上の理由により、「特定サービス産業実態調査」及び「特定サービス産業動態統計調査」は、ご指摘のような数値的な差違が生じることになります。

「特定サービス産業動態統計調査」については、地方別・県別での集計・公表は行っておりません。
年次統計の「特定サービス産業実態調査」において、県別の各種データを御覧いただけます。下記URLにアクセスのうえ、御覧になりたい年の賃貸業（産業用機械器具賃貸業・事務用機械器具賃貸業など、業種ごとにファイルが分かれています。）の各Excelファイル中の都道府県別統計表を御覧下さい。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2.html
ただし、「特定サービス産業動態統計調査」及び「特定サービス産業実態調査」は、調査方法や集計方法が異なりますので、双方のデータを単純には比較できません。

平成24年経済センサス‐活動調査は全産業を対象に調査しておりますので、結婚式場も対象としており「7962 結婚式場業」として公表いたします。事業所数については、「産業横断集計　１」基本編」からデータを入手できますので、下記URLの統計表をご参照ください。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001056219
■　統計表
＜事業所数＞
２　産業(細分類)，経営組織(４区分)別民営事業所数，男女別従業者数及び１事業所当たり従業者数―全国
※　産業細分類7962結婚式場業をご覧ください。
＜売上高＞
2-1-1 産業(細分類)，単独・本所・支所(３区分)別民営事業所数，従業者数及び売上(収入)金額(外国の会社及び法人でない団体を除く)―全国
※　産業細分類7962結婚式場業をご覧ください。
※　調査項目、調査方法、対象等が経済センサス‐活動調査と特定サービス産業実態調査では異なっておりますので、統計表の比較に際しては注意が必要です。
なお、公表している調査結果については、特段の申請等を要せず御利用いただくことができます。統計データを引用・転載する際には、以下のように出典（府省名、統計調査名）の標記をお願いします。
（例）
資料：経済産業省「特定サービス産業実態調査」
経済産業省「特定サービス産業実態調査」より
特定サービス産業実態調査」（経済産業省）より引用･･･など

「小売業における従業者数規模別の(店舗)事業所数推移」につきまして、平成２４年経済センサス‐活動調査においては、従業者数規模別の推移表の公表はありません。平成２４年の数値としては、
Ⅱ確報集計　１ 事業所に関する集計　(2)産業別集計　③卸売業・小売業　１）産業編（総括表）の中の第４表　として公表をしています。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/hyo.html
なお、公表する際の規模区分は、商業統計調査の参考表第１表と同様としています。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/h19/index-kakuho.html
また、平成２１年に実施した経済センサス-基礎調査での従業者規模別小売業事業所数については、下記ＵＲＬ内の表番号７をご参照下さい。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001034755&cycode=0
※「商業統計調査の参考表第１表」での従業者規模には臨時雇用者は含まれておらず、「経済センサス-基礎調査」の従業者規模には臨時雇用者が含まれております。

衣料品店（個人経営・小規模経営）の店舗数及びたばこ店（個人経営・小規模経営）の店舗数については、当省所管の「商業統計」にて集計しております。
下記URLの、「第1巻　産業編（総括表）」Excelファイル中の第1表をご参照ください。
・562　男子服小売業
・563　婦人・子供服小売業
・6091 たばこ・喫煙具専門小売業
（数字は産業分類（調査結果を産業別に集計する際の区分）番号）
の各項目から事業所数（店舗数）の推移がわかります。
平成19年商業統計確報 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/h19/index-kakuho.html
ディスカウントストアについては、該当する産業分類はありません。総売上げに占める割合が最も大きい品目が何であるかにより産業分類が異なるため、網羅的に把握することができません。
なお、「商業統計」については平成19年調査が最新となっておりますが、「平成24年経済センサス-活動調査」で同様の項目について集計しています。
下記URLにアクセス頂き、『２　産業(細分類)，経営組織(４区分)別民営事業所数，男女別従業者数及び１事業所当たり従業者数―全国』をご参照ください。
・572　男子服小売業
・573　婦人・子供服小売業
・6092　たばこ・喫煙具専門小売業
の各項目から事業所数をご確認いただけます。
平成24年経済センサス-活動調査 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001049846&cycode=0

商業統計表については、平成19年が最新の数字となりますが、平成24年の数については、平成24年経済センサス-活動調査（平成24年2月1日実施）の結果によりご確認いただけます。
なお、商業統計調査については、平成26年7月に実施しています。
経済センサス－活動調査 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/hyo.html
商業統計調査 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/index.html

商業販売統計の小売業の業種は、以下ＵＲＬの統計表一覧のうち（第1部第1表）業種別商業販売額及及び前年(度・同期・同月)比増減率の方でご確認いただけます。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/kakuho_2.html

コンビニエンスストアについては、商業販売統計（毎月調査）としては平成１０年１０月から調査を開始しましたので、それ以前のデータはありません。ドラッグストアについては、商業販売統計（毎月調査）では、「医薬品・化粧品小売業」の一部として調査しているため、「医薬品・化粧品小売業」に含まれています。
なお、家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンターの業態別データについては、平成２６年１月分から「専門量販店販売統計調査」として調査を行い以下により結果の公表をしています。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ryouhan/result-2.html

「第１表　業種別商業販売額及び前年（度、同期、同月）比増減率」については、平成２５年１月分確報で水準修正を行っています。
詳細は、下記に掲載しております「利用上の注意」中「６．水準修正」をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/h2snotej.pdf
また長期時系列データは「業種別商業販売額及び前年（度、同期、同月）比(XLS/401KB)」として、下記に掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-2/index.html

商業販売統計の年報については、ＨＰに掲載されているのは平成10年以降になりますが、それ以前のものについてはＨＰに掲載されておりませんので、経済産業省（図書館）、国会図書館（東京都千代田区）、各都道府県の統計部署で直接ご覧いただけます。
なお、業種別商業販売額、大規模卸売店、大型小売店業態別、コンビニエンスストア商品別販売額等のデータについては以下の「時系列データ」に掲載されています。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-2/index.html

経済産業省生産動態統計月報「１４．その他の工業（２）楽器」の調査品目「ピアノ」の「出荷（販売数量）」は、「国内向け及び国外向け（輸出分）」の合計になっています。

「経済産業省生産動態統計」（以前は、窯業・建材統計）は、地域別の統計データの公表は行っておりません。
なお、年次統計になりますが、工業統計表により、品種ごとの地域別データをご覧頂けます。
工業統計調査 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2.html

「経済産業省生産動態統計」（以前は「化学工業統計」）中の印刷インキの出荷データについては、地方別・県別での集計・公表は行っておりません。
ただし、「工業統計調査」において、印刷インキの都道府県別出荷額の把握が可能となっております。
下記URLにアクセスいただき、各年の品目編のExcelファイルを御参照下さい。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2.html

生産動態統計調査は、統計法に基づき経済産業省が実施する調査です。ティッシュペーパーについては、生産動態統計調査における「紙月報」において調査をしています。本調査は、ティッシュペーパーを国内で生産するすべての事業所（工場、ただし加工のみの工場を除く。）が調査対象となっており日本製紙連合会とは関係ございません。
なお、調査票は経済産業省ＨＰ統計のサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/gaiyo/chosahyo/06_kami.html

統計調査を行うにあたっては、報告者（事業所）の秘密に属する事項を保護することが求められます。そのため、統計調査の集計結果表を作成する際、その結果数値を公表することにより、事業所の個別の情報が判明してしまうおそれがある場合は、該当する項目を秘匿処理しております。フラッシュメモリについても上記の処理を行っています。

それどれの品目にどのようなものが含まれるのかは、各調査の記入要領に詳しい内容が掲載されていますので、以下のアドレスでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/gaiyo.html#menu07

経済産業省生産動態統計調査は、平成25年より新たに時系列表という表示方法を採用し、過去5年間（61ヶ月分）の数値データを1枚の表にまとめました。
従来は前月比、前年同月比といった限られた比較情報しか得られませんでしたが、ご利用される方がご自身で任意に数値を抽出し、様々な比較情報を得られるようになっております。
時系列表（61ヶ月分） https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html#menu2

国が行う統計調査における、個人や法人の情報（＝調査票情報）については、統計法の第３条第４項により秘密の保護が規定されています。
調査票情報を含む統計関係文書自体は情報公開法の対象とはなるものの、調査票情報については、上記のような秘密保護の観点や、公にすることにより統計調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、情報公開法第５条第６号に該当すると解され、不開示とされています。

○統計法第三条第四項
　公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。

○情報公開法第五条
　行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一～五号（略）
六　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ　独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

産業の決定は事業所で行われている経済活動によります。
一事業所で複数の分類項目に該当する経済活動を行っている場合は、まず、それらの経済活動を大分類ごとにまとめ、付加価値や生産される財の産出額、商品の販売額、提供されるサービスからの収入などの最も大きな割合を占める活動によって大分類を決定。次に決定された大分類に該当する経済活動を中分類ごとにまとめ、その付加価値額等の最も大きいものによって中分類を決定し、以下同様の方法で小分類、細分類が決定されています。
経済センサスの格付け方法
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/kakuho/yougo.htm#e06
工業統計の格付け方法
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/gaiyo/sonota/bunrui/pdf/sangyo_kakuzuke.pdf
商業統計の格付け方法　　　　　　　　
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-1/pdf/h19link3.pdf

全国である商品がどれだけ販売されているかは、商業統計「品目編」をご覧ください。地域は市区郡別まであります。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/h19/index-kakuho.html

全国で製造されている品目の出荷額などを知りたい場合は工業統計「品目編」でわかります。品目毎の都道府県別までみられます。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2.html

こちらのページをご参照ください。商業統計は昭和４７年からのデータがございます。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/jikei.html
なお、その他の統計の時系列データについては、こちらののページからみることができます。
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/jikeiretsu/index.html

こちらのページをご参照ください。工業統計のデータは昭和60年から格納されています。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/library/library_1.html
その他の統計の時系列データもこちらのページから見ることができます。
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/jikeiretsu/index.html