要旨（平成11年7月6日公表）

《今回調査のポイント》

・　我が国における集計企業の新規進出・参入は92社で、前年度と比べ31社の大幅減少となった。

・　母国籍別では、アジア系企業で前年度まで堅調に推移してきた新規進出・参入数が大幅減少となっている点が特徴的。

・　97年度の集計企業の活動をみると、依然売上高を着実に伸ばし、全法人企業を上回る収益性を確保しており、設備投資、研究開発活動も積極的に行っている。しかしながら、収益の水準は実額、売上高比率などがおしなべて減少または低下しているとともに、98年度には売上高で前年度比9.4％の減少を見込むなど、厳しい経営状況をのぞかせている。

・　こうしたなか、従業者数については前年度比5.5％増加したものの、1企業当たりでは2年連続の減少。ちなみにアンケート結果によれば、全体の15.3％の企業では、配置転　換又は自主退職の募集を中心に雇用調整を実施したとしている。

・　一方、外国側出資者への支払状況が過去最高水準であった前年度を更に上回るなど利益還元については引き続き堅調に推移している。

・　集計企業における事業活動の将来計画では、「事業の拡大」、「多角化を図る」とした企業が半減し、「現状維持」とする企業は約3.5倍となった。しかしながら、参入直　後の企業では、その過半数が「事業の拡大」または「多角化を図る」としており、相対的に事業拡大への意欲が強い。

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最終更新日：2007.10.1

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