- 統計
- 特定機械設備統計調査
- 調査の概要
特定機械設備統計調査
調査の概要
1．調査実施に至るまでの経緯
特定機械設備統計調査は，戦後の混乱期で経済復興の方向を模索しつつあった昭和27年に工作機械設備等統計調査として，第1回調査を実施し，以降各時代の統計ニーズに対応しつつ，おおよそ数年間隔でこれまでに7回実施されてきた。
今回の第8回調査は，調査範囲を拡大し，名称も「特定機械設備統計調査」と変更して，生産設備としての金属工作機械及び第二次金属加工機械等の状況のほか，リース・レンタルの状況及びFMCの設置状況についても，今回初めて調査項目に加えて，平成6年1月31日現在で実施することとした。
なお，最近3回の主な調査内容の変遷は次項の表のとおりである。
2．調査の目的
特定機械設備統計調査は，我が国の機械工業等における設備，すなわち金属工作機械，第二次金属加工機械等の各生産品目に共通な工作機械設備等及び特定の生産品目に固有な設備の実態を明らかにし，諸施策を実施するための基礎資料を得ることを目的とする。
3．調査の根拠
本調査は，統計法に基づく指定統計第46号であり，特定機械設備統計調査規則(平成5年12月27日厚生省，通商産業省，運輸省令第一号)によって実施した。
4．調査の対象事業所
本調査は，別表(1)に掲げる産業に属する事業所又は別表(2)に掲げる品目を生産する事業所であって，常用従業者50人以上のものを調査対象とした。ただし，国及び地方公共団体に属する事業所を除いた。
5．調査の対象機種
本調査は，以下の各機械設備について実施した。
- (1) 金属工作機械
- (2) 第二次金属加工機械
- (3) 溶接機及び溶断機
- (4) レーザ加工機
- (5) 自動組立装置
- (6) 産業用ロボット
- (7) FMS(フレキシブル生産システム)
- (8) FMC(フレキシブル生産セル)
- (9) クリーンルーム及びクリーンベンチ
- (10) 真空装置
- (11) 溶解炉及び加熱炉(生産品目別)
6．調査項目
本調査は次に掲げる項目について実施した。
- (1) 事業所の名称
- (2) 事業所の所在地
- (3) 資本金及び出荷額
- (4) 従業者の状況
- (5) 有形固定資産の状況
- (6) リース・レンタルの状況
- (7) 工作機械設備等の状況
- (8) FMS及びFMCの状況
- (9) クリーンルーム等の状況
- (10) 真空装置の状況
- (11) 生産品目別溶解炉等の状況
7．調査期日
本調査は平成6年1月31日現在で実施した。
8．調査方法
郵送調査方式によった。
| 分類区分 | コード | 対象業種 |
|---|---|---|
| 中分類 | 29 | 一般機械器具製造業 |
| 中分類 | 30 | 電気機械器具製造業 |
| 中分類 | 31 | 輸送用機械器具製造業 |
| 中分類 | 32 | 精密機械器具製造業 |
| 中分類 | 33 | 武器製造業 |
| 小分類 | 266 | 鍛鋼・鍛工品・鋳鋼製造業 |
| 小分類 | 267 | 銑鉄鋳物製造業 |
| 小分類 | 273 | 非鉄金属・同合金圧延業(抽伸，押出しを含む) |
| 小分類 | 274 | 非鉄金属鋳物製造業 |
| 小分類 | 275 | 電線・ケーブル製造業 |
| 小分類 | 281 | ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 |
| 小分類 | 282 | 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業(｢2821洋食器製造業｣を除く。) |
| 小分類 | 283 | 暖房装置・配管工事用附属品製造業 |
| 小分類 | 284 | 建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) |
| 小分類 | 285 | 金属プレス製品製造業 |
| 小分類 | 287 | 金属線製品製造業(ねじ類を除く) |
| 小分類 | 288 | ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 |
| 小分類 | 289 | その他の金属製品製造業 |
| 細分類 | 1712 | 金属製家具製造業 |
| 細分類 | 2648 | 伸線業 |
| 細分類 | 2792 | 非鉄金属鍛造品製造業 |
| 細分類 | 2861 | 粉末や金製品製造業 |
| 細分類 | 2866 | 金属熱処理業 |
注：本分類表は日本標準産業分類(昭和26年統計委員会告示第6号昭和59年改正)に準拠している。
|
最終更新日：2007.10.1