工業統計調査

＜トピックス＞従業者規模別にみた主要項目の状況（従業者10人以上） (37/55)

《トピックス2》

地域別・地区別従業者規模別にみた出荷額の動向(従業者10人以上)

　ここでは、北海道、東北(北部、南部)、関東(北部、南部、甲信越)、中部(東海、北陸)、近畿(京阪神、京阪神周辺)、中国(山陽、山陰)、四国、九州(北部、南部)の8つの地域(地区)に分割し、バブル期以降の製造品出荷額等(以下、出荷額という)の動向を地域別、地域・地区別従業者規模別にその特徴をみてみる(従業者規模は10～29人、30～99人、100～299人、300人以上の4規模、以下同じ)。

1.地域別

　出荷額を地域別に製造業のバブル期のピークである平成3年を100とした指数でみると、10年では各地域とも大幅に低下している(なお、製造業全体では、3年がピーク、6年が底という形になっているが、地域によってそれぞれの時期に若干のズレがみられる)。

　地域別にみると、東北、九州、四国の3地域は3年ピークを上回る回復をみせたが、10年では東北が引き続き3年水準を上回っているものの、九州がわずかに3年水準を割り込み、四国は底である6年とほぼ同水準と、3地域とも低下となっている。一方、北海道(底7年)、中部(底6年)、関東(底6年)、中国(底6年)、近畿(底6年)の5地域は9年まで上昇が続いたものの、いずれも3年水準を下回って推移し、10年には低下となっているが、北海道、近畿、中国の3地域は、自地域における底の水準を下回っている。

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