工業統計調査

（参考）製造業における構造変化（平成10年対昭和40年） (50/55)

1.　概要(全事業所)

　事業所数、従業者数、出荷額について、平成10年の産業別構成比を、昭和40年と比べると以下のとおり。なお、以降の文中では産業名の製造業表示を省略している。

(1)3項目いずれも構成比が拡大した産業

　電気機械器具、一般機械器具、輸送用機械器具、金属製品などの機械関連産業は、事業所数、従業者数、出荷額の各項目いずれもその割合は拡大しており、なかでも電気機械器具は通信機器やパソコンなどの電子関連の急激な成長から出荷額が大幅に拡大している。出版・印刷・同関連産業では情報化等の進展もあり、各項目ともその割合は拡大した。また、プラスチック製品も用途の多様性から各項目において拡大している。

(2)3項目いずれも構成比が縮小した産業

　繊維・衣服、木材・木製品、飲料・たばこ・飼料、パルプ・紙・紙加工品、化学工業、窯業・土石製品、その他は、事業所数、従業者数、出荷額の各項目いずれも縮小、なかでも繊維・衣服は、製品輸入の拡大などから各項目で縮小幅が大きい。

(3)上記以外の産業

　家具・装備品、石油製品・石炭製品、ゴム製品、なめし革・同製品・毛皮、鉄鋼業、非鉄金属は、事業所数の割合はそれぞれわずかながら拡大しているものの、従業者数、出荷額では縮小となっている。また、食料品は、事業所数及び出荷額が縮小し、従業者数が拡大している。

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