工業統計調査

（参考）製造業における構造変化（平成10年対昭和40年） (51/55)

2.項目別に推移をみてみる。

　事業所数は、昭和58年(78万280事業所)をピークに減少が続き、平成10年にはピーク時の8割程度、従業者数は、平成2年(1178万8019人)をピークに減少が続き、平成10年にはピーク時の9割程度となっている。出荷額は、平成2年まで増加の一途をたどったが、鉄鋼業、繊維・衣服、木材・木製品、家具・装備品などの減少傾向により平成2年をピークに減少が続いている。

(1)事業所数

　事業所数の割合が拡大している産業は、一般機械器具、金属製品、電気機械器具、出版・印刷・同関連産業、プラスチック製品など13産業、割合が縮小している産業は、繊維・衣服、木材・木製品、食料品など8産業となっている。
　産業別にみると、繊維・衣服は、昭和40年の22.4%から平成10年には14.7%、木材・木製品は、同9.2%から同3.7%と、戦前から我が国経済を支えてきた産業がその割合を大きく縮小させ、軽薄短小産業の代表ともいうべき電気機械器具を中心とする機械関連産業が大幅に拡大している。

1. 4. 電気機械器具は、開閉制御装置などの電力制御装置、電子計算機生産の急増や近年のパソコンの普及、音響機器やビデオなどの映像機器の普及に伴い、半導体素子や液晶素子、プリント回路、集積回路などの電子部品関連の大幅な需要増から製造事業所は増加が続き、その割合も拡大している(昭和40年2.6%→平成10年(6.1%)。

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