工業統計調査

（参考）製造業における構造変化（平成10年対昭和40年） (53/55)

1. 1.　電気機械器具(昭和40年8.6%→平成10年16.2%)、プラスチック製品(昭和40年1.7%→平成10年4.4%)、一般機械器具(昭和40年9.1%→平成10年11.1%)、輸送用機械器具(昭和40年6.7%→平成10年8.7%)、金属製品(昭和40年6.6%→平成10年8.1%)、出版・印刷・同関連産業(昭和40年4.1%→平成10年5.6%)は事業所数の増加に伴い従業者数も増加、その割合も拡大している。
2. 2.　食料品は、事業所数では縮小しているのに対し、従業者数では拡大となっている。これは事業所が従業者9人以下で減少、10人以上で増加が続いていることが影響していることによる(昭和40年9.2%→平成10年11.5%)。
3. 3.　鉄鋼業(昭和40年4.8%→平成10年2.6%)、化学工業(昭和40年5.0%→平成10年3.7%)では、事業所数の割合は昭和40年当時と同程度であるが、従業者数では大幅にその割合が縮小している。これは個々の事業所での機械化などによる合理化の進展等が従業者減につながったものと考えられる。

(3)出荷額

　出荷額の割合が拡大している産業は、電気機械器具、輸送用機械器具、一般機械器具、プラスチック製品など7産業、割合が縮小している産業は、繊維・衣服、鉄鋼業、木材・木製品、食料品など14産業となっている。

　産業別にみると、繊維・衣服、鉄鋼業が大きくその割合を縮小させ、木材・木製品も割合は縮小、逆に、電気機械器具は1割弱から2割近くまで拡大し、輸送用機械器具及び一般機械器具も大幅に割合を拡大させている。

1. 1.　繊維・衣服は、繊維はかつての主役であった紡績関連や織物関連など、また、衣服も安値な輸入品の増大など、川上、川下のほとんどの分野で、出荷額の割合が大幅に縮小している(昭和40年10.3%→平成10年2.7%)。
2. 2.　鉄鋼業は、輸出不振、国内景気の停滞などにより製鉄業中心に出荷額の割合は縮小している(昭和40年9.1%→平成10年4.2%)。
3. 3.　木材・木製品は、輸入拡大もあり、製材中心に出荷額の割合が縮小している(昭和40年3.6%→平成10年1.2%)。

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