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第３次産業活動指数 最新結果の概要
結果の概要【プレス情報 2016年7月分】(2016年9月9日発表)
－ 第３次産業活動は一進一退 －
- 平成28年7月の第３次産業活動指数は、104.2、前月比0.3％の上昇となった。
- 広義対個人サービスは同0.1％、広義対事業所サービスは同0.8％のそれぞれ上昇となった。
- 総じてみれば、第３次産業活動は一進一退で推移している(基調判断を据置き)。
| 2016年7月 | 2016年4-6月期 | |||
|---|---|---|---|---|
| 前月比 | 前年同月比 | 前期比 | 前年同期比 | |
| 第３次産業活動指数 | 0.3 | 0.1 | 0.2 | 0.5 |
| 広義対個人サービス | 0.1 | -0.2 | -0.8 | -0.5 |
| 広義対事業所サービス | 0.8 | 0.4 | 1.1 | 1.5 |
業種別動向
- 内訳の大分類業種では、11業種中、金融業,保険業など5業種が上昇、不動産業など5業種が低下、卸売業が横ばい。
- 表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
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業種名 主な要因 上昇方向に影響した業種 金融業,保険業 6月の英国ＥＵ離脱騒動が収まったことや経済対策･金融政策への期待などから株式市場が安定を取り戻し、株式取引が活発になった。 小売業 天候が良かったことなどから、ホームセンターなどの「その他の小売業」や、飲食料品、燃料など日常的な買い物が好調だった。 事業者向け関連サービス このところの建設関連の盛り上がりもあって、土木･建築サービス業や廃棄物処理業などが上昇した。 低下方向に影響した業種 不動産業 戸建住宅売買業や土地売買業は上昇したものの、マンション分譲業が大きく低下した。 - 表２．大分類業種の前月比と寄与度
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(注)平成22年＝100 業種名 前月比(％)
(寄与度)前年同月比(％) 寄与した主な内訳業種 ＜上昇業種＞ 金融業,保険業 2.1
(0.21)-3.0 流通業務 小売業 1.7
(0.17)0.3 その他の小売業
飲食料品小売業事業者向け関連サービス 1.1
(0.09)2.6 土木･建築サービス業
廃棄物処理業物品賃貸業（自動車賃貸業を含む） 0.5
(0.01)3.7 情報通信業 0.1
(0.01)0.9 ＜低下業種＞ 不動産業 -1.1
(-0.08)-0.9 マンション分譲業 生活娯楽関連サービス -0.6
(-0.07)1.1 プロスポーツ（スポーツ系興行団）
美容業運輸業,郵便業 -0.5
(-0.05)-1.0 一般貨物自動車運送業
郵便業（信書便事業を含む）電気･ガス･熱供給･水道業 -0.8
(-0.02)-2.5 医療,福祉 -0.1
(-0.01)0.3 ＜横ばい業種＞ 卸売業 0.0
(0.00)0.6 - 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡
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最終更新日：2016年9月9日