第３次産業活動指数 最新結果の概要

－　第３次産業活動は一進一退　－

• 平成28年10月の第３次産業活動指数は、104.1、前月比0.2％の上昇となった。
• 広義対個人サービスは同0.4％、広義対事業所サービスは同0.2％のそれぞれ上昇となった。
• 総じてみれば、第３次産業活動は一進一退で推移している(基調判断を据置き)。

平成22年=100、単位：％

	季節調整済指数		原指数
	指数	前月比	指数	前年同月比
第３次産業活動指数	104.1	0.2	102.8	-0.1
広義対個人サービス	105.2	0.4	104.0	-0.4
広義対事業所サービス	103.5	0.2	101.7	0.2

ページ上部へ戻る

• 内訳の大分類業種では、11業種中、情報通信業など4業種が上昇、事業者向け関連サービスなど6業種が低下、医療,福祉が横ばい。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
上昇方向に影響した業種
情報通信業	情報サービス業が上昇。情報サービス業は９月に企業の情報システム投資の一巡などにより大きく低下したが、その低下分をほぼ回復。
金融業,保険業	金融決済業務（資金決済サービス）のうち全銀システム取扱高が、臨時福祉給付金の支給（振り込み）開始もあり上昇。
低下方向に影響した業種
事業者向け関連サービス	土木･建築サービス業のうち、９月に業務（発注）集中により非常に高い水準となった建設コンサルタントが低下。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜上昇業種＞
情報通信業	3.4 (0.37 )	2.0
ソフトウェア業 情報処理･提供サービス業
金融業,保険業	2.4 (0.24 )	-2.2
全銀システム取扱高
小売業	1.1 (0.11 )	-0.4
その他の小売業 織物･衣服･身の回り品小売業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	0.2 (0.01 )	3.8
＜低下業種＞
事業者向け関連サービス	-4.0 (-0.31 )	0.8
土木･建築サービス業
不動産業	-1.3 (-0.11 )	0.4
マンション分譲業
卸売業	-0.4 (-0.06 )	-0.8
化学製品卸売業 鉱物･金属材料卸売業 その他の卸売業
電気･ガス･熱供給･水道業	-1.8 (-0.05 )	1.5
電気業
運輸業,郵便業	-0.4 (-0.04 )	0.1
一般貨物自動車運送業 郵便業（信書便事業を含む）
生活娯楽関連サービス	-0.1 (-0.01 )	-1.1
プロスポーツ（スポーツ系興行団）
＜横ばい業種＞
医療,福祉	0.0 (0.00 )	-0.1

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

ページ上部へ戻る

• 最新公表資料(PDF形式) (2016年10月分)
• サービス産業活動図表集 平成28年10月の第3次産業活動指数の状況(PDF形式) (2016年10月分) (図表集のスライドショーはこちら)
• 時系列データのダウンロード
• 過去の公表資料 (2011年1月分以降)
ページ上部へ戻る

• 今月の「ミニミニトピックス」は、2016年12月12日に発表した10月分の第３次産業活動指数より、大分類業種（情報通信業）の結果概要を紹介します。
（2016年12月22日更新）

平成22年=100、単位：％

	季節調整済指数		原指数
	指数	前月比	指数	前年同月比
情報通信業	109.4	3.4	100.4	2.0
通信業	119.0	0.3	118.9	2.4
放送業	113.7	1.2	113.5	4.0
情報サービス業	104.2	7.4	84.8	2.5
インターネット附随サービス業	142.4	-1.7	138.2	-0.8
映像･音声･文字情報制作業	84.8	-0.9	84.7	-3.0