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第3次産業活動指数 最新結果の概要

結果の概要【プレス情報 2016年11月分】(2017年1月16日発表)

- 第3次産業活動は横ばい -

  • 平成28年11月の第3次産業活動指数は、104.1、前月比0.2%の上昇となった。
  • 広義対個人サービスは同0.0%の横ばい、広義対事業所サービスは同0.5 %の上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は横ばいで推移している。
単位:%
季節調整済指数 原指数
指数 前月比 指数 前年同月比
第3次産業活動指数 104.1 0.2 102.2 1.3
広義対個人サービス 104.8 0.0 103.2 0.1
広義対事業所サービス 104.0 0.5 101.3 2.4

業種別動向

  • 内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど6業種が上昇、情報通信業など5業種が低下。
表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
上昇方向に影響した業種
情報通信業 情報サービス業のうち、特にソフトウェア業が上昇に寄与。中でも人気タイトルが発売されたゲームソフトが好調。
卸売業 建築材料や化学製品といった素材系の卸売業が堅調。
金融業,保険業 米大統領選を受けて株高が進んだいわゆる「トランプ相場」を背景に株式取引が活況だった。
低下方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス スポーツ施設提供業やパチンコホールをはじめとした娯楽業が全般的に振るわなかった。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<上昇業種>
情報通信業 1.6
(0.17 )
3.3
ソフトウェア業
卸売業 1.2
(0.16 )
3.0
その他の卸売業
建築材料卸売業
化学製品卸売業
金融業,保険業 1.2
(0.12 )
0.4
流通業務
事業者向け関連サービス 1.0
(0.07 )
2.2
土木・建築サービス業
機械設計業
医療,福祉 0.4
(0.06 )
2.7
電気・ガス・熱供給・水道業 0.4
(0.01 )
2.2
電気業
<低下業種>
生活娯楽関連サービス -2.5
(-0.28 )
-3.1
スポーツ施設提供業
パチンコホール
自動車整備業
運輸業,郵便業 -0.6
(-0.06 )
1.3
一般貨物自動車運送業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) -0.8
(-0.02 )
3.6
小売業 -0.2
(-0.02 )
0.5
自動車小売業
不動産業 -0.1
(-0.01 )
-0.4
マンション分譲業
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2017年1月16日
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