事業所・企業統計調査
5.商業統計の結果と利用
調査結果からわかること
「商業統計」は通商産業省より刊行物、電子媒体などで順次提供されます。調査結果は卸売業、小売業とともに、年間販売額の動向、販売効率、販売形態などの統計分析資料として活用されます。消費スタイルがますます多様化、個性化するなか「商業統計」は、わが国の商業の実態を明らかにすることを目的とした重要な調査です。
経済動向、消費スタイルに対応した商店の販売活動の実態
経済の先行きの不安定さ、消費スタイルの変化にともない、平成3年～6年～9年の商店の業種別販売額の動向は好不況の差がはっきりと増減率の数字にあらわれているといえます。
卸売業の業種別年間販売額の前回比をみると、平成6年、9年と連続して増加しているのは、「電気機械器具卸売業」のみです。6年には半導体、通信・電子部品、通信機械やパソコンの出荷増などから8.4％の増加となっています。6年には減少となったが9年は大幅な増加となったのが「その他の機械器具」、「自動車」、「再生資源」。逆に、6年に増加したが9年には減少となった業種は、「医薬品・化粧品等」、「他に分類されない卸売業」となっています。
一方、小売業の前回比をみると平成6年、9年と連続して増加しているのは、コンビニ、宅配ピザや弁当販売などを含む「その他の飲食料品」、「医薬品・化粧品等」、ガーデニングなどを含む「農耕用品」です。いずれも、近年の消費スタイルに対応した業種であり、なかでも「その他の飲食料品」は6年、9年とも 20％を越える大幅な伸びとなっています。
最終更新日：2007.10.1