調査結果の概要(18/50)

　前回比をみると、割合の高い飲食料品小売業(前回比▲2.0%減)をはじめ、その他の小売業(同▲9.0%減)、各種商品小売業(同▲11.1%減)、自動車・自転車小売業(同▲16.2%減)など、全ての業種で減少となっている。

2.　従業者規模別にみると、従業者10～19人規模(構成比18.8%）、5～9人規模(同18.3%）、100人以上規模(同17.8%)の割合が高く、次いで、3～4人規模(同10.8%)となっている。また、10人以上規模の割合は引き続き拡大傾向にある(第7表、第20図)。

3.　経営組織別にみると、法人商店が87.3%、個人商店が12.7%の割合となっている(第8表、第21図)。
　前回比をみると、法人商店が▲6.8%の減少、個人商店は▲15.3%と3調査連続の減少となっている(第8表）。
　業種別にみると、全ての業種で法人商店の割合が高いが、中古品小売業、書籍・文房具小売業、飲食料品小売業などは個人商店の割合が比較的高い(第21図、第10表)。