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商業統計

利用上の注意(5/5)

Ⅱ その他の注意事項

1.前回比(増減率)

 本文中及び統計表中の「前回比(増減率)」については、平成11年調査において事業所の捕捉を行ったことから、平成9年以前の数値と整合性を保ち、時系列を考慮したもので算出している。このため公表数値により算出した値とは一致しない。

2.掲載値の転載

 この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「通商産業大臣官房調査統計部 平成11年商業統計速報」による旨を明記されたい。

3.公表

 平成11年商業統計の集計結果は、以下の刊行物により公表する予定。

(1)商業統計速報(活版)(公表は平成12年6月中旬を予定)

(2)商業統計表(公表は、平成12年10月末日以降を予定)

(3)二次加工統計編(公表は、平成13年2月末日

a.第1巻 産業編(総括表)
 主として産業分類別の従業者規模別、年間販売額階級別、売場面積規模別などの階級別統計表を掲載。
b.第2巻 産業編(都道府県表)
 主として都道府県別、13台都市別の産業分類別統計表を掲載。
c.第3巻 産業編(市区町村表)
 市区町村別の産業分類別統計表を掲載。

(3)二次加工統計編(公表は、平成13年2月末日以降を予定)

第一部 業態別統計表
  小売商店について、主に都道府県別の業態別の統計表を掲載。
 
第二部 大規模小売店舗統計表
  小売商店について、都道府県別の大規模小売店舗に関する統計表を掲載。
 
第三部 立地環境特性別統計表
  小売商店について、都道府県別の立地環境特性別の統計表を掲載。

4.問い合わせ先


 この統計速報についての照会は、下記までお願いします。

 〒100-8902 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
 通商産業大臣官房調査統計部商工統計課
 電話(03)3501-9945、9929(ダイヤルイン)

本書に記載されている内容は、通商産業省のホームページにも掲載されています。
統計アクセス用URL http://www.miti.go.jp/stat-j/h-menu-j.html


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最終更新日:2007.10.1
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