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- 平成9年商業統計 立地環境特性別統計編(小売業)確報
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商業統計
概要(40/65)
(2) 各都道府県別の商業集積地区全体を基準(=100)のとした構成比をみると、
a 駅周辺型の割合が高い県は、神奈川(構成比62.0%)、東京(同58.2%)、大阪(同51.8%)、奈良(同50.9%)、兵庫(同44.8%)、千葉(同44.3%)、埼玉(同41.5%)など比較的交通手段が発達しており、かつ、人口の多い県。
b 市街地型の割合が高い県は、宮崎(同49.3%)、広島(同42.6%)、岩手(同42.1%)、長崎(同41.9%)、大分(同41.5%)など、駅周辺型で割合の高い神奈川、東京、干葉、大阪、奈良ではその割合は低くなっている。
c 住宅地背景型では、沖縄(同61.0%)が群を抜いて高く、次いで、京都(同49.0%)、長崎(同42.7%)、愛知(同41.7%)、石川(同41.5%)、山形(同41.4%)、福岡(同40.5%)などが。
d ロードサイド型では、長野(同16.9%)、熊本(同16.7%)、徳島(同16.5%)、香川(同15.0%)、福井(同14.9%)などであるが、これらの県では大型ショッピングセンターなどの立地がみられる。
e その他では、鹿児島(同17.9%)、能本(同12.2%)、徳島(同11.1%)、香川(同10.6%)、高知(同8.8%)など。
都道府県別の特性区分別商店数構成
最終更新日:2010.11.2