概要(42/65)

　ロードサイド型では、ほぼ半数の商店が昭和60年以降の開設と、比較的新しい商店の割合が高く、平成7年以降の開設も17.0%と最も割合が高い。駅周辺型では、年を追うごとに開設割合は拡大しており、昭和50年以降の開設は50.3%となっている。市街地型では、昭和30～29年、昭和40～49年での開設割合が1割強、昭和19年以前及び昭和60年～平成6年の開設は2割近くを占めている。住宅地背景型でも、年を追うごとに開設割合が拡大している。また、その他は、昭和40年以前の開設割合が5割を超えている。
　このように、商業集積地区のなかでも、その開設年に大きな違いがみられる。ロードサイド型で新しい商店の割合が高いのは、近年、消費者行動の変化、モータリゼーションの進展などを背景とした大型店の郊外出店の増加等、駅周辺型で比較的新しい開設の商店割合が高いのは、駅前再開発などの影響が考えられる。逆に、その他の商業集積地区において昭和40年以前の開設割合が高いのは、観光地や神社・仏閣の門前町などの伝統と歴史のある商店街が含まれているため商店の新設、廃業が少ないことが考えられる。