概要(52/65)

1)　百貨店は、商業集積地区で全体の96.7%とほとんどを占めている。なかでも駅周辺型(56.1%)や市街地型(35.3%)といった比較的駅に近い商業集積地区での割合が高く、これは、集客数の多い場所での立地が多いためと考えられる。

2)　結合スーパーは、商業集積地区で81.5%と大半を占め、次いで住宅地区が10.1%となっている。商業集積地区のなかでは駅周辺型(35.1%)が最も高く、次いで市街地型、住宅地背景型、ロードサイド型の順となっている。なお、中型総合スーパーにおいては、住宅地区が18.7%、住宅地背景型商業集積地区が15.5%を占めるなど、居住圏に近い地区での構成比が高い。

3)　専門スーパー、専門店、中心店(準専門店)は、商業集積地区での割合(専門スーパーが40.8%、専門店が40.6%、中心店(準専門店)が39.2%)が最も高く、次いで住宅地区(同39.1%、同29.6%、同28.0%)、その他地区(同10.6%、同12.8%、同17.4%)となっている。商業集積地区のなかでは、駅周辺型(同13.2%、同15.1%、同14.1%)、住宅地背景型(同14.4%、同10.6%、同11.2%)の割合が高い。衣料品関連店をみると、商業集積地区の割合がそれぞれ約6割、もしくはそれ以上を占めており、なかでも駅周辺型や市街地型で高い。食料品関連店では、商業集積地区がそれぞれ30～50%の割合、住宅地区(それぞれ30～40%程度)、商業集積地区のなかでは住宅地背景型、駅周辺型、市街地型などでの割合が高くなっている。住関連店では、商業集積地区及び住宅地区でそれぞれ30～40%程度、その他地区で20%弱の割合となっている。

4)　コンビニは、住宅地区が39.8%と最も高く、次いで商業集積地区が31.9%、その他地区が15.7%となっている。商業集積地区のなかでは、住宅地背景型(12.1%)、駅周辺型(11.9%)が高くなっている。住宅地区の割合が高いのは、住宅地に隣接した立地が多いことから、営業時間や利便性などの業態特性による。

5)　その他のスーパーは、商業集積地区が48.9%と約半数を占めており、次いで住宅地区が28.4%、その他地区の順となっている。商業集積地区のなかでは、駅周辺型(20.3%)、柱宅地背景型(13.9%)が高い割合となっている。

6)　その他の小売店は、商業集積地区(42.7%)の割合が高いが、他の特性地区の割合は比較的分散している。商業集積地区のなかでは、駅周辺型(20.9%)の割合が高い。

このように、「年間販売額の構成比」は、「商店鼓の構成比」とほぼ同様となっている。