概要(56/65)

1)　百貨店は、商業集積地区、住宅地区が増加、オフィス街地区、工業地区、その他地区が減少となった。

2)　総合スーパーは、住宅地区の減少を除き、いずれの地区においても増加となった。

3)　専門スーパー、コンビニ、その他のスーパーは、商業集積地区をはじめすべての地区で大幅な増加となっており、これは、積極的な出店増による販売増と考えられる。

4)　専門店は、オフィス街地区、工業地区で増加となったが、商業集積地区、住宅地区、その他地区で減少となった。このうち住関連専門店は、その他地区を除くすべての地区で増加となっているが、これは、ガーデニングブームを反映した園芸用品や家電量販店、カテゴリー・キラーなど販売効率の良い店舗での販売増などによるものとみられる。また、衣料品・食料品専門店は、ほとんどの地区で大幅な減少となった。

5)　中心店(準専門店)は、商業集積地区で増加となったが、他の地区すべてが減少となった。このうち食料品中心店は、すべての地区で減少となったものの、衣料品中心店は商業集積地区とオフィス街地区で大幅増となった。住関連中心店はオフィス街地区で大幅な減少となったが、商業集積地区の大幅増を中心に他の地区は増加となっている。

6)　その他の小売店は、商業集積地区、工業地区、その他地区で増加、オフィス街地区、住宅地区で減少となった。

なお、平成9年の年間販売額(6月1日調査)には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要増が含まれていることから、自動車、家電製品など大型商品の含まれる住関連店では、ほとんどの地区で増加となっている。