概要(60/65)

　また、終日営業店とそれ以外の商店(以下、通常営業店という)をみると、終日営業店では商業集積地区が1億7814万円、商業集積地区以外が同1億7323万円、通常営業店では商業集積地区が1億1639万円、商業集積地区以外が9613万円となり、双方とも商業集積地区の力が高い。しかしながら、終日営業店では特性地区間の差は小さく立地環境特性の影響はほとんどみられないが、商業集積地区以外では終日営業店と通常営業店の差が比較的大きい。
　商業集積地区を特性区分別にみると、終日営業店では駅周辺型(18070万円)が最も高く、次いで、住宅地背景型、市街地型、最も低いのはその他(観光地など)(1億5394万円)となっているが、その差は2676万円、通常営業店では駅周辺型(1億3289万円)が最も高く、次いで、その他型(観光地など)、市街地型、最も低いのは、住宅地背景型の1億325万円、駅周辺型との差は2964万円であり、商業集積地区においては終日営業店、通常営業店いずれも立地条件による差は小さい。
　なお、終日営業店と通常営業店の1商店当たりの年間販売額の差をみると、その他地区(農漁山杓地区など)や住宅地背景型商業集積地区、住宅地区など生活圏内での差が大きい。これは、1)商圏内での昼闇人口の一時的減少、2)若年層や単身世帯者などの夜間購買機会の増加、3)生活圏内では終日営業店舗間や異業態店舗との夜間における割合が少ないことなどによるものとみられる。

　また、終日営業店の商店数割合は、商業集積地区で60.4%、商業集積地区以外で54.2%と商業集積地区の割合が高い。特性地区を細分してみると、ロードサイド型商業集積地区(70.1%)が最も高く、次いでオフィス街地区(68.8％)、駅周辺型商業集積地区(62.5%)、工業地区(61.9%)となっている。逆に、住宅地区、住宅背景型商業集積地区、その他地区などの生活圏での終日営業店比率は低い。