◆新着情報
- 知的資産経営WEEK2025のページを作成しました。(2025年10月)（New）
- 令和6年度 知的財産のライセンスに関する調査報告を公開しました。(2025年5月)
◆知的資産経営の活用事例集（新着報告書を表示）
※本ページでは、知的資産経営報告書等を作成するにあたって参考にしていただくため、報告書等の事例を掲載しています。掲載されている報告書等は経済産業省が関与して作成したものではなく、経済産業省において内容の審査等を行ったものではございません。そのため、報告書等に記載された情報の正確性等については、一切の保証をいたしかねます。| 2026/4（環境・エネルギー関連事業） 株式会社シーエープラント |
2026/4（不動産業） 株式会社レイシスコーポレーション |
2026/4（ゴム製品製造業） 株式会社コウヅ |
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| 【将来の経営戦略】 エネルギー事業とプラント事業を軸に、防災・エネルギー・環境分野における社会課題の解決に取り組み、環境と安心を支える、社会に欠かせないエネルギー・プラントのリーディングカンパニーを目指します。 |
【将来の経営戦略】 顧客第一で資産価値を最大化し、個人と組織の成長を通じて事業の拡大を目指す。また専門性とチーム力を武器に、紹介とリピートのみで選ばれる企業ブランドを確立。徹底した迅速なアフターサービスなど、業界の常識を超えた圧倒的なリピート率を信頼の証とし、持続的成長を実現する。 |
【将来の経営戦略】 各種粉体の取扱いで培った知識・技術を活かし、柔軟で安心できる高付加価値製品を提供し続けるとともに、粉体の配合・小分け技術を通じて環境配慮型製品の開発や改良に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与する。 |
| 2026/4（日本強靭化コンサルティング業） 株式会社大澤都市開発 |
2026/4（引越・生活支援サービス業） 株式会社ブレックス |
2026/4（賃貸不動産管理業、不動産収益改善コンサルティング業） タイセイシュアーサービス株式会社 |
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| 【将来の経営戦略】 「共に、不動産を変え、金融を変え、日本を強くしよう！―ＳＴＲＯＮＧＪＡＰＡＮ！TM―」という statementのもと、ステークホルダー様と共に、不動産と金融の仕組みに新たな価値を生み出し、日本の強靭化に貢献していくことが、当社のmissionです。 |
【将来の経営戦略】 「引越が終わってからがお付き合いの始まりです」をスローガンに、地域密着型の暮らしのプラットフォームを構築します。創業90年の歴史を基盤に、引越だけでなく、その後の生活支援や多様なサービスを通じて安心・笑顔・活力を届け、持続可能な地域社会づくりに貢献します。 |
【将来の経営戦略】 大阪市内を中心に800棟16,500室を管理。*内製施工力×独自の市場調査・賃料設定シミュレーションシステム*で賃貸収益を再生し資産価値最大化を実現します。また、売却・組み替え・相続までの総合支援により近畿独立系No.1の賃貸マンション管理会社を目指します。 |
◆知的資産を開示するメリット
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メリット1
資金調達が「有利」に！ 企業が持つ実力を金融機関や投資家に正しく評価してもらえます。 |
メリット2
経営資源の配分が「最適」に！ 自社の知的資産を再認識することで、最適な配分をもたらします。 |
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メリット3
従業員のモチベーションが「上がる」！ 従業員の仕事による自社の将来価値への寄与を明確にできます。 |
メリット4
優秀な人材の「確保」に！ 求職者に自社の強みをアピールすることができます。 |
◆経営レポート・知的資産経営報告書 |
◆事業価値を高める経営レポート |
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◆知的資産経営Q&A
| ・自社の知的資産をどのように考えればよいですか？ | ・知的資産と知的財産権（特許）の違いを教えてください。 |
◆参考リンク
■「経営をデザインする」（首相官邸サイト）知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール（経営デザインシート）やその活用事例等が紹介されています。
■ローカルベンチマーク（経済産業省ＨＰ）
ローカルベンチマークとは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールです。
企業の経営者と金融機関・支援機関等がコミュニケーション（対話）を行いながら、ローカルベンチマーク・シートなどを使用し、企業経営の現状や課題を相互に理解することで、個別企業の経営改善や地域活性化を目指します。
■知的財産権活用事例（特許庁ＨＰ）
知財の活用事例を知りたい方はこちらへ。
■INPIT 知財総合支援窓口
知財全般のご相談はこちらへ。
◆お問い合わせ先
経済産業省 知的財産政策室電話：03-3501-1511 内線2631
（9時30分～12時00分、13時00分～17時00分）
※土曜日、日曜日、祝日を除く
最終更新日：2026年5月8日