百貨店を除き、総じて堅調な動きとなった今年７－９月期の小売業販売、業種的には自動車小売業、業態的にはコンビニ、量販店に勢いあり。 2017年12月15日

• 小売業販売額は、３５兆１６０億円で前年同期比２.０％の上昇
• 業種別では、自動車小売業などを中心に総じて堅調な動き
• 百貨店に勢いがなく、コンビニや量販店に勢いあり

個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、２９年７－９月期の小売業販売額を確認していきたいと思います。

平成２９年７－９月期の小売業販売額は３５兆１６０億円と、前年同期比２.０％で４期連続の上昇となりました。

特定業態別の動向をみると、百貨店は前年同期比マイナス０.２％低下（７期連続）、総合（大型）スーパーは同１.１％上昇（２期連続）と、大規模店で明暗が分かれる結果でした。

一方、コンビニエンスストアは前年同期比２.４％と、平成２０年７－９月期以来２９期連続で上昇し、専門量販店においては、家電量販店が同５.８％上昇、ドラッグストアが同６.５％上昇、ホームセンターは同０.１％上昇と、３業態揃って上昇となりましたが、この中では引き続きホームセンターの不振が目立ちます。

平成２７年７－９月期以来、２年ぶりに専門量販店の３業態が全て前年同期比でプラスになるなど、総じてみれば今期の小売業販売は堅調だったといえると思います。

小売業販売額の変動に対し、内訳業種のうち、どの業種の影響が大きかったか確認してみます。

平成２９年７－９月期の小売業販売額に対する前年同期比で上昇寄与が大きかったのは、自動車小売業、医薬品・化粧品小売業、燃料小売業、そして織物・衣服・身の回り品小売業の４業種でした。機械器具小売業や飲食料品小売業は、前年同期比プラスとなりましたが、小売業全体に対する上昇寄与は非常に小さものに留まりました。

内訳業種の中では、各種商品小売業が前年同期比マイナスとなりましたが、これは業態別の百貨店販売が低迷していたことと軌を一にするものです。

平成２９年７－９月期の小売業販売の動向を金額で比較すると、百貨店の販売額（１兆5,346億円）をドラッグストアの販売額（１兆5,452億円）が追い抜きました。家電量販店の販売額（１兆1,320億円）も百貨店の販売額に近づいてきており、かつて日本を代表する小売店として存在感を示していたデパート（各種商品小売業の業態）よりも、今は専門量販店に勢いがあります。

また、コンビニエンスストアと総合（大型）スーパーの販売額は、ほぼ拮抗している状態です。ともに、飲食料品の販売が主力の業態ですが、コンビエンスストアの伸びの勢いは、総合（大型）スーパーの２倍です。コンビニエンスストアが総合（大型）スーパーの販売額に追いつくのもそう遠くないものと思われます。

下記リンク先は、他の小売販売の話題についてのグラフをまとめたスライド資料です。是非お目通しください。

ミニ経済分析「平成２９年７－９月期小売販売を振り返る」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171215minikeizai.html

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