平成２９年Ⅳ期のグローバル化比率をみると、海外市場比率は上昇、出荷海外比率は低下。海外ビジネスは上昇も、国内ビジネスの上昇がグローバル出荷上昇の要因だった。 2018年5月7日

• 出荷海外比率は３割前後の推移
• 海外市場比率は４割を超えている
• 国内ビジネスが興隆していた2017年Ⅳ期

日本の製造業のグローバル化の進展具合を見るべく、グローバル出荷指数を用いて、出荷海外比率や海外外市場比率といった、「グローバル化比率」を算出することができます。

グローバル出荷全体に占める海外現地法人からの出荷の比率、「出荷海外比率」は、日系製造業の活動を生産地（供給側）という視点からグローバル化を推し量る指標です。

2017年Ⅳ期の出荷海外比率は３０.１％と、ほぼ３割が海外生産という状況です。季節調整値でその推移を確認すると、2017年Ⅱ期は低下、Ⅲ期は上昇、そしてⅣ期は低下という推移になっており、狭い範囲で上下動が続いています。国内出荷が好調であることもあり、2017年の出荷海外比率には上向きの動きは見られませんでした。

出荷海外比率を業種別にみると、輸送機械工業の比率が、製造業平均や他の主要業種と比べて飛び抜けていることが分かります。輸送機械工業の2017年Ⅳ期の出荷海外比率は４８.７％となり、グローバル出荷の５割近くが海外生産ということになります。輸送機械工業の出荷海外比率は、2014年一年間の継続的な上昇によって、４０％台後半にレベルアップしました。その後、狭いレンジでの推移で緩やかに５割に向かって推移しているという状況です。

主要業種では、電気機械工業の出荷海外比率は３３.０％、化学工業は２６.０％、はん用・生産用・業務用機械工業は２０.０％でした。

グローバル出荷全体のうち、日本市場以外の海外市場向けに出荷されたものの比率、「海外市場比率」は、日系製造業に対する需要側という視点からグローバル化を推し量る指標です。

2017年Ⅳ期の海外市場比率は４１.６％と、ほぼ４割が海外市場向けの生産ということになります。季節調整値でその推移を確認すると、2017年Ⅱ期に海外市場比率は若干低下していましたが、それを挟んで緩やかに上昇しているようです。

海外市場比率を業種別にみると、こちらでも、輸送機械工業の比率が、製造業平均や他の主要業種と比べて飛び抜けていることが分かります。輸送機械工業の2017年Ⅳ期の海外市場比率は５９.３％となり、グローバル出荷の６割近くが海外市場向けの出荷ということになります。このような６割に近い状態が2015年から３年ほど続いています。

主要業種では、電気機械工業の海外市場比率は４２.０％、化学工業は３９.２％、はん用・生産用・業務用機械工業は３８.８％でした。

グローバル化が進む中、国内出荷のうち、供給も需要も日本国内で完結しているビジネスを「国内ビジネス」と定義し、これに対し供給・需要の少なくともどちらかが海外という意味で、海外出荷と輸出向け出荷を「海外ビジネス」と定義し、その動きを見てみます。

2017年Ⅳ期は、「国内ビジネス」指数は前期比０.８％上昇しました。「海外ビジネス指数」も、前期比０.３％上昇となりました。ただ、輸出向け出荷指数は前期比上昇でしたが、海外現地法人からの出荷である海外出荷指数は前期比低下であり、「海外ビジネス」の中で、動きに差が見られました。

この「国内ビジネス」と「海外ビジネス」のグローバル出荷全体に対する寄与をみると、全体の前期比０.７％上昇に対し、「国内」が０.４５％ポイント、「海外」が０.１４％ポイントと、「国内ビジネス」の寄与がかなり大きくなっていました。

さらに、この海外ビジネスの前期比上昇に対する内訳寄与を確認すると、輸出向け出荷が０.４５ポイント、海外出荷がマイナス０.１５％ポイントとなり、海外現地生産よりも、国内生産からの輸出が、当期の上昇要因となっていることが分かります。

2017年Ⅳ期のグローバル出荷全体を押し上げたのは、「国内ビジネス」でした。「海外ビジネス」も上昇寄与なので、海外の需要が大きく不振だったということではありませんが、その海外の需要をまかなったのは、国内生産の輸出であったということになります。

海外出荷と国内出荷を合計したグローバル出荷の動きについての解説記事 、業種別、地域別の海外出荷の動きについての解説記事、そして、海外出荷の仕向け先別の動きと逆輸入比率についての解説記事 ?もありますので、ぜひご確認ください。

ミニ経済分析「グローバル出荷指数（平成２２年基準）について（平成２９年Ⅳ期（第４四半期））」のページ

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20180507minikeizai.html

グローバル出荷指数のページ

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai-result-gb.html

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2851）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp

経済解析室ニュース一覧へ戻る