レンタカー、カーシェアリングが好調

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によれば、２０１５年の「自動車レンタル業（個人向け）」の売上高は９９２億６，１００万円と前年比４．９％、契約台数は６４２万５，１８３台と同５．６％増加しました。

経済産業省の第３次産業活動指数（２０１０年＝１００）で、２０１０年以降の「自動車レンタル業（個人向け）」活動指数の動向を見てみると、上昇傾向で推移しており、２０１５年は１０７．７となっています（左下グラフ）。

需要側から、総務省の家計調査（総世帯ベース）で、１世帯あたりの「レンタカー・カーシェアリング料金」の支出額の動向を確認してみると、２０１４年以降増加しており、２０１５年は１，５３７円となっています（右下グラフ）。

「自動車レンタル業（個人向け）」は好調に推移し、１世帯あたりの「レンタカー・カーシェアリング料金」は増加しています。この現象とコインの裏表となるのかもしれませんが、都心部を中心に自動車普及率は低下しています。

５年に１回実施される総務省の全国消費実態調査を見てみると、２０１４年の自動車普及率（２人以上世帯、１０００世帯当たり）は８４．８％と、５年前と比較して▲０．７％ポイント、１０年前と比較して▲１．４％ポイント低下しています。都道府県別では、東京都、大阪府の低下幅が大きく、特に東京都区部では１０年前と比較して▲６．４％ポイント低下しています。

また、一般社団法人自動車工業会の「２０１５年度　乗用車市場動向調査」の結果を見てみると、今後の自動車の買い替え・保有意向について、「自動車の保有をやめる予定」と回答した率は９％と、２年前の８％から１％ポイント上昇しています。首都圏・中心部（２３区）では１２％と、２年前の５％から７％ポイント上昇しています（左下グラフ）。

このように、自動車の普及率が都心部を中心に低下する中で、自動車の保有をやめ、必要な時にのみ利用する方法として、レンタカーに加え、近年は「カーシェアリング」の活用が進んできています。

国土交通省によれば、レンタカー型カーシェアリング（道路運送法第８０条第２項の許可を受け、会員制により特定の借受人に対して、自家用自動車を業として貸渡すことをいう。）は、事業者数、車両数、貸渡拠点数とも年々増加傾向にあります（右下グラフ）。

なお、２０１４年３月のレンタカー型カーシェアリングの車両数１万２，６８６台は、自動車レンタル業（個人向けと法人向けの両方を含む）の３７万６，０３６台（平成２６年特定サービス実態調査）の３％程度の規模となります。

レンタカー、カーシェアリングのビジネスは好調に推移していますが、自動車の利用形態が「保有」から「レンタル、シェア」に移っていくことは、日本の自動車産業にどのような影響を持ってくることになるのか、今後の動向が注目されます。

※特定サービス産業動態統計調査の「自動車レンタル業（個人向け）」売上高と第３次産業活動指数の「自動車レンタル業（個人向け）」活動指数に、カーシェアリングの数字は含まれていない。