各種指数で計測した業種別労働生産性の変化

個別ファイルへ飛びます

• ダウンロード用ファイル(PDF版/1,806KB)

昨今、サービスの生産性に関する話題が改めて注目を浴びています。日本の産業界では長らく重要なテーマと位置づけられており、生産性をどのように把握するのかという点についても、様々な議論がなされてきました。

今回は、経済解析室で作成している全産業活動指数、第３次産業活動指数、鉱工業指数を用いて、簡易的に労働生産性を計測し、その変化を確認してみました。

その結果、以下の点を確認することができました。

• サービスの労働生産性をみると、２０１０年比では「金融業，保険業」で活動要因（アウトプット）、労働投入要因（インプット）ともに生産性を押し上げる方向に寄与。
• 他方、「電気・ガス・熱供給・水道業」では活動要因が明確に低下し、労働投入要因の大幅上昇によって労働生産性が改善。
• 製造業の労働生産性は、２０１０年比で大幅に低下している「情報通信機械工業」は生産要因（アウトプット）が急落しており、生産活動の低下幅よりも労働投入量の低下幅が小さいために、労働生産性が大きく悪化。
• 「電子部品・デバイス工業」は、生産性が大きく改善しており、製造業の生産性向上の牽引役になったと考えられる。

なお、併せて「輸送機械工業」のように、グローバル化によって国内拠点の意味が変化している場合には、労働生産性の議論を行う際、相当程度の注意が必要であることも確認できたかと思います。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル（PDF版）を御覧下さい。