許可後の手続きについて

提出書類一覧　※提出書類通達Ⅲ.1.（1）

提出方法：NACCS（NetNACCS（パッケージソフト）のみ）
申請窓口：貿易経済安全保障局貿易管理部安全保障貿易審査課（GSI）

• 電子申請について

番号	提出書類	記載要領等
（イ）	再輸出・再販売等に関する事前同意相談書	・NACCS上の申請書に直接記入し、様式19を作成・添付することは不要。 ・提出書類通達別記5　1.
（ロ）	需要者等から相談者（原許可の誓約書に記載された事前同意対象となっている者）への再輸出・再販売等に関する事前同意相談要請書の写し	・提出書類通達別記5　1. ・提出書類通達様式21を用いることができる。（日本語版　英語版）
（ハ）	原許可証の写し（裏面の写しを含む）
（ニ）	原許可時の需要者等の誓約書（別記１の（カ）の内容のもの）の写し
（ホ）	再輸出・再販売等の相手方と原許可時の需要者等との間の契約書の写し
（ヘ）	再輸出・再販売等の相手方に関し、需要者等の事業内容及び存在確認に資する資料	提出書類通達　別記1（オ）
（ト）	再輸出・再販売等の相手方の誓約書（別記１の（カ）の内容のもの）の写し	・需要者等の誓約書の記載要領 ・輸出者（相談者）あての誓約書となります。

（注1）提出書類通達別記５の記載要領に従って作成してください。
（注2）削除
（注3）提出書類通達Ⅲ.４．の届出手続を行い、届出書を受理された者は、再輸出等の事前同意相談手続を行うに際し、当該 届出書の写しを提出することにより、（ハ）及び（ニ）の書類の提出を省略することができます。
（注4）（ニ）の誓約書が「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請書に伴う添付書類等について（お知らせ）」（平成6年3月25日貿易局安全保障貿易管理課）に基づく誓約書（以下「旧誓約書」という。）である場合は、当該誓約書を提出してください。
（注5）（ト）は、輸出者（相談者）あての誓約書となります。
（注6）工作機械、測定装置及びこれらを使用するためのプログラムの再輸出・再販売等については、加工物等に関する説明資料を添付ください。（提出書類通達別記１（ケ）参照）
（注7）輸出令別表第１の３の項（２）若しくは（３）若しくは３の２の項（２）の貨物又は外為令別表の３ の項（１）若しくは３の２の項（１）の技術については、当該貨物又は技術を使用するプラントの最終製品の製造フローに関する資料を求める場合があります。（提出書類通達別記１（シ）参照）
（注8）以上の他、経済産業省が特に必要と認める場合に、他の誓約事項を盛り込んだ誓約書、輸出許可又は役務取引許可申請時に提出を求めているものに準じた書類や、追加資料の提出を求めることがあります。
（注9）書類保存期間を過ぎたときの相談にあたっては、（ハ）及び（ニ）の書類の提出を省略することができます。
（注10）再移転に係る事前同意相談手続にあっては、（ホ）の書類を提出する必要はありません。
（注11）事前同意相談の結果が出た後に内容を変更する場合は、再度事前同意手続きを行ってください。

（2）提出書類

提出書類一覧　※提出書類通達Ⅲ.1.（1）

提出方法：NACCS（NetNACCS（パッケージソフト）のみ）
申請窓口：貿易経済安全保障局貿易管理部安全保障貿易審査課（GSI）

• 電子申請について

番号	提出書類	記載要領等
①	提供技術により製造した製品の輸出・販売に関する事前同意相談書	・NACCSにおいて直接記入し、提出書類通達様式20を添付することは不要。 ・提出書類通達別記5　2.
②	最終需要者からの提供技術により製造した製品の輸出、販売の事前同意相談要請書の写し	・提出書類通達別記5　2. ・提出書類通達様式22を用いることができる。（日本語版　英語版）
③	原許可証の写し（裏面の写しを含む）
④	原許可時の需要者等の誓約書（別記１の（カ）の内容のもの）の写し
⑤	当該製品の輸出先又は販売先に関し、需要者等の事業内容及び存在確認に資する資料	提出書類通達　別記1（オ）
⑥	当該製品の輸出先又は販売先の誓約書（別記１の（カ）の内容のもの）の写し	・需要者等の誓約書の記載要領 ・技術の提供者（相談者）あての誓約書となります。

（注1）提出書類通達別記５の記載要領に従って作成してください。
（注2）削除
（注3）④の誓約書が旧誓約書である場合は、当該誓約書を提出してください。
（注4）⑥は、技術の提供者（相談者）あての誓約書となります。
（注5）工作機械、測定装置及びこれらを使用するためのプログラムの再輸出・再販売等については、加工物等に関する説明資料を添付ください。（提出書類通達別記１（ケ）参照）
（注6）提供した技術で設計・製造した製品が輸出令別表第１の３の項（２）若しくは（３）若しくは３の２の項（２）の貨物に該当する場合の事前同意手続きについては、当該貨物を使用するプラントの最終製品の製造フローに関する資料を求める場合があります。（提出書類通達別記１（シ）参照）
（注7）以上の他、経済産業省が特に必要と認める場合に、他の誓約事項を盛り込んだ誓約書、輸出許可又は役務取引許可申請時に提出を求めているものに準じた書類や、追加資料の提出を求めることがあります。
（注8）書類保存期間を過ぎたときの相談にあたっては、③及び④の書類の提出を省略することができます。
（注9）事前同意相談の結果が出た後に内容を変更する場合は、再度事前同意手続きを行ってください。

（1）提出書類

提出方法：NACCS（NetNACCS（パッケージソフト）のみ）
申請窓口：貿易経済安全保障局貿易管理部安全保障貿易審査課（GSI）

• 電子申請について

番号	提出書類	記載要領等
①	誓約書の変更に関する事前同意相談書	・NACCSにおいて直接記入し、様式23を添付することは不要。 ・提出書類通達別記5　3.
②	原許可証の写し（裏面の写しを含む）
③	原許可時の需要者等の誓約書の写し
④	誓約書の需要者等に関し、需要者等の事業内容及び存在確認に資する資料	提出書類通達　別記1（オ）
⑤	需要者等の誓約書（別記１の（カ）の内容のもの）の写し	・需要者等の誓約書の記載要領 ・輸出者（相談者）あての誓約書となります。

（注1）提出書類通達別記５の記載要領に従って作成してください。 （注2）削除
（注3）⑤は、輸出者（相談者）あての誓約書となります。
（注4）⑤の誓約書について、同一の需要者等に複数の旧誓約書又は新誓約書が保管されている場合等にあっては、誓約事項を新誓約書にまとめて取得することも可能です。
（注5）以上の他、経済産業省が特に必要と認める場合に、他の誓約事項を盛り込んだ誓約書、輸出許可又は役務取引許可申請時に提出を求めているものに準じた書類や、追加資料の提出を求めることがあります。
（注6）書類保存期間を過ぎたときの相談にあたっては、（ハ）及び（ニ）の書類の提出を省略することができます。
（注7）事前同意相談の結果が出た後に内容を変更する場合は、再度事前同意手続きを行ってください。

４．旧誓約書を新誓約書に変更したものとみなす場合に係る届出手続　※郵送orメールで手続き

※提出書類通達Ⅲ.4.

 原許可時及び再輸出・再販売等の事前同意時に条件が付されていない許可及び同意並びに条件が付されてい ても既にその条件を履行済みの許可及び同意に係る旧誓約書については、旧誓約書に係る輸出者が、以下の① から④までの事項について確認を行うとともに、（１）に定める書類を安全保障貿易審査課に届出の上、これが 受理された時に、旧誓約書を新誓約書に変更したものとみなします。 なお、輸出令別表第１の２の項（１７）２に該当する炭素繊維、３の項（１）に該当する化学物質及び２の 項（４）又は４の項（１５）２に該当する人造黒鉛の輸出の許可に係る旧誓約書並びに貨物の設計又は製造に 係る役務取引許可に係る旧誓約書は、本手続の対象とはなりません。

①原許可時又は再輸出・再販売等の事前同意時の最終需要者並びに貨物及び技術の使用場所に変更がないこ と並びに貨物及び技術の最終用途が民生用途に限られていること。
②旧誓約書に係る最終需要者が新誓約書に係る許可又は同意において貨物の再販売若しくは再移転又は技術 の再提供（当初の技術の提供先国で提供する場合に限る。）に係る事前同意に係る条件が付された最終需要 者でないこと。
③最終需要者及びその関係者に軍、兵器製造業者等問題となる者の存在がないこと。
④原許可時又は再輸出・再販売等の事前同意時の最終需要者に誓約書注意事項の内容を説明し、当該最終需 要者が理解したこと。 また、本手続において受理された届出書に記載された貨物又は技術については、以下の条件が付されている ものとみなします。 「最終需要者から再輸出（再提供（当初の技術の提供先国以外の国で提供する場合に限る。））に係る事前同意に係る手続きを求められたときには速やかに経済産業省に事前同意に係る手続きを行い、経済産業省の指示に従うこと。」

（2）注意事項

①輸出した貨物が費消されたとき、提供した技術が公知のものとなったとき、輸出した貨物若しくは提供し た技術が規制対象の仕様を満たさなくなったとき又は貨物・技術の規制が改正され非該当となったときは、 誓約書に基づく事前同意は不要となります。

②誓約事項の遵守について
適正な輸出管理の実施のため、輸出許可申請及び役務取引許可申請に係る誓約書について、輸出者は、 誓約書注意事項を示しつつ、需要者等が誓約書の内容を遵守するように周知徹底するようお願いします。 輸出者が、通常の事業活動の範囲で需要者等の誓約書の遵守状況について問題（例えば、輸出者の事前同意を得ずに再輸出等を行ったこと等）を把握した場合は、速やかに経済産業省に報告してください。
また、輸出者が通常の事業活動の範囲において、輸出した貨物及び提供した技術が、当初の需要者等以外 に再販売若しくは再移転又は再提供（当初の技術の提供先国で提供する場合に限る。）されたことを知ったときには、可能な範囲で経済産業省に情報提供をお願いします。
具体的な報告又は情報提供の方法については提出書類通達別記２の３．（注４）を参照してください。また、必要に応じて経済産業省が状況把握等を行うときには協力をお願いすることがあります。 上記を確実に実施するために、誓約書を適切に遵守していない需要者等については、公表等を行うことがあります。また、必要に応じ、輸出者又は関係人に対し、需要者等の誓約書の遵守状況に関して、外為法第55 条の８の規定に基づく報告を求めることがあります。