「Japanチャレンジプログラム」とは

官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（Japanチャレンジプログラム）は、産業界と国が連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速化し、化学物質の安全性について広く国民に情報発信するプログラムです。

背景・現状
プログラムの目的
説明会資料

背景・現状

我が国において製造・輸入が行われる化学物質のうち、昭和48年に化学物質の審査及び規制等に関する法律（化審法）が制定されてから上市された化学物質（新規化学物質）については、製造・輸入前に安全性審査（事前審査）が行われています。一方、法律制定以前から製造・輸入が行われていた化学物質（既存化学物質）については、事前審査制度はなく、これまでは国が中心となって安全性情報の収集を行ってまいりました。
世界的にみても、市場において広く使われている化学物質の多くが既存化学物質であることから、90年代の前半よりOECDが中心となって安全性情報を収集する国際的な取り組みが進められてきており、政府及び産業界も積極的に協力してきました。
近年、欧米においては既存化学物質の安全性情報の収集を更に促進する国内プログラムの検討、立ち上げが進められています。我が国においても、平成15年の化審法改正に際し、厚生労働省、経済産業省、環境省の三省合同審議会により、既存化学物質の安全性点検については産業界と国が連携して実施すべきであるとの提言が行われ、改正法案の国会審議に際し、既存化学物質の安全性点検については、産業界と国の連携により計画的推進を図ることとする付帯決議が行われました。
これらを受け、産業界と国は既存化学物質の安全性情報の収集を加速し、広く国民に情報発信を行う方策について検討を進め、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称：「Japanチャレンジプログラム」）を提案する運びとなりました。

プログラムの目的

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Japanチャレンジプログラムでは、情報収集の対象とする既存化学物質を優先度に基づき分類し、リスクを考慮してより優先度の高い物質から情報収集を進めていきます。まずは、有機低分子化合物を中心に、国内年間製造・輸入量が1000トン以上である物質（約700物質）を「優先情報収集対象物質」として選定して、2008年を目途に、海外における取組とも協調しながら情報の収集を行う予定です。また、国内年間製造・輸入量が1000トン未満の物質であっても、他の物質とグループ化することにより効率的に情報収集を進めることができる場合（カテゴリー評価の活用）等については、積極的に情報収集を進めていきます。
情報収集は優先情報収集対象物質のうち、経済協力開発機構（OECD）における取組等において情報収集済、あるいは情報収集予定があるものについてはこれを活用し、情報収集の予定がない物質については、民間より「スポンサー」を募集する等、産業界と連携を行って効率的に情報を収集していきます。
収集された安全性情報は国が一元的に管理し、ホームページ等を活用し、広く国民に発信していくこととしています。