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化管法SDS制度 対象化学物質

化管法SDS制度では、対象となる化学物質のほかそれらを含有する製品について他の事業者に譲渡・提供する場合に、化管法SDSによる有害性や取扱いに関する情報の提供を義務付けるとともに、化管法ラベルによる表示を行うよう努めることとしています。

化管法SDS制度 対象化学物質

化管法第14条に規定する化管法SDS制度の対象となる化学物質は、「第一種指定化学物質」及び「第二種指定化学物質」として定義されています。具体的には、人や生態系への有害性(オゾン層破壊性を含む)があり、環境中に広く存在する又は将来的に広く存在する可能性があると認められる物質として、計562物質が指定されています。

令和3年10月の化管法政令改正により、第一種指定化学物質は515物質に、第二種指定化学物質は134物質(合計649物質)になります。政令改正後の指定化学物質のSDSの提供は令和5年4月1日からです。今般の化管法政令改正についてはこちらをご覧ください。

    政令改正前
(現行)
政令改正後
(令和5年4月
1日以降)
第一種指定化学物質  PRTR制度、化管法SDS制度の対象物質 462物質 515物質
第二種指定化学物質  化管法SDS制度の対象物質 100物質 134物質
 合計   562物質 649物質

<現行指定化学物質リスト:令和5年3月31日まで> <新規指定化学物質リスト:令和5年4月1日以降>

有害性情報提供サイトへのリンク

化学物質の番号や名称等から、有害性情報、法規制情報及び国際機関によるリスク評価情報等を検索することができるシステムです。また、各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。

例外的に化管法SDSを提供しなくてもよい製品

下記に該当する場合には、例外的に化管法SDSを提供しなくてもよい製品となります。

参考(平成21年10月1日以前)

平成20年11月の政令改正による対象化学物質の変更について


平成20年の政令改正前(平成21年10月1日以前)の化管法SDS対象化学物質についてはこちらをご覧ください。

第一種指定化学物質  PRTR制度、化管法SDS制度の対象物質  354物質
第二種指定化学物質  化管法SDS制度の対象物質  81物質
合計  435物質

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室

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