化管法SDS制度 対象化学物質

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化管法SDS制度では、対象となる化学物質のほかそれらを含有する製品について他の事業者に譲渡・提供する場合に、化管法SDSによる有害性や取扱いに関する情報の提供を義務付けるとともに、化管法ラベルによる表示を行うよう努めることとしています。
 

化管法第14条に規定する化管法SDS制度の対象となる化学物質は、「第一種指定化学物質」及び「第二種指定化学物質」として定義されています。具体的には、人や生態系への有害性(オゾン層破壊性を含む)があり、環境中に広く存在する又は将来的に広く存在する可能性があると認められる物質として、計649物質が指定されています。
具体的な物質名は以下のリストよりご確認ください。

＜管理番号リスト（新旧対照表）＞

• EXCEL形式（EXCEL形式：116KB）
• PDF形式（PDF形式：706KB）

＜指定化学物質リスト＞

• 第一種指定化学物質リスト（PDF形式：1,227KB）
• 第二種指定化学物質リスト（PDF形式：162KB）

＜英語版リスト＞

• （参考）第一種・第二種指定化学物質リスト【英語版】　※NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）より引用

＜指定化学物質とCAS登録番号との関係＞

• 独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の化管法ページへ

 

有害性情報提供サイトへのリンク

• 独立行政法人製品評価技術基盤機構の化学物質総合情報提供システムのページ（CHRIP）

化学物質の番号や名称等から、有害性情報、法規制情報及び国際機関によるリスク評価情報等を検索することができるシステムです。また、各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。
 

下記に該当する場合には、例外的に化管法SDSを提供しなくてもよい製品となります。

＜令和3年10月の政令改正による対象化学物質の変更について＞

• 令和3年10月20日の政令改正による対象化学物質の変更の詳細
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第2条第2項に規定する第一種指定化学物質及び第2条第3項に規定する第二種指定化学物質の指定について（答申）【令和2年8月】（PDF形式：1,821KB）

 

＜令和3年の政令改正前（令和5年4月１日以前）の対象化学物質について＞

令和3年の政令改正前（令和5年4月１日以前）の化管法SDS対象化学物質については以下をご確認ください。

第一種指定化学物質	PRTR制度、化管法SDS制度の対象物質	462物質
第二種指定化学物質	化管法SDS制度の対象物質	100物質
合計		562物質

• 第一種指定化学物質リスト（PDF形式：74KB）
• 第二種指定化学物質リスト（PDF形式：20KB）

• 平成20年11月21日の政令改正による対象化学物質の変更の詳細
• 特定化学物質の排出量の把握等及び管理の改善に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて(答申）【平成20年6月】（PDF形式：167KB）

過去の化管法見直しに関する議論

過去の化管法見直しに関する議論については以下をご確認ください。

• 審議会・パブリックコメント情報

産業保安・安全グループ 化学物質管理課 化学物質リスク評価室

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