化管法SDS制度 作成・提供方法

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化管法SDSや化管法ラベルによる危険有害性情報の伝達方法は、GHSに対応する国内規格であるJIS Z7253及び国際規格であるISO11014においてその記述内容が標準化されており、既にこれらの書式に従って化管法SDSや化管法ラベルが作成され、広く提供されています。化管法では、化管法SDSや化管法ラベルによる情報伝達の方法として、JIS Z7253に適合する記載に努めるよう、省令において規定しています。
※JIS Z7253に関する努力義務規定については、純物質は平成24年6月1日から、混合物は平成27年4月1日から適用されています。

また、化管法及びJISでは、化管法SDS及び化管法ラベルは日本語で作成することが義務付けられています。
※なお、化管法ではJISよりも詳細な記載を求める部分も一部ありますので、JISに適合しつつ本法特有の記載事項についても対応するよう、以下の標準的な書式等をご参照ください。
※GHS対応化管法SDS作成にあたり参考となる、GHS分類結果、GHS分類ガイダンス、混合物分類判定システム等の情報情報を掲載しています。

• 化管法SDS 標準的な書式（JIS対応版）
• JISに準拠したSDSのテンプレートはこちら（（独）製品評価技術基盤機構サイト）
• 化管法SDSに関するQ＆A
• GHS対応モデルラベル・モデルSDS情報（労働安全衛生法）はこちら（厚生労働省サイト）

  ※GHSに対応したモデルラベルやモデルSDS（労働安全衛生法）を掲載しています。

• GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム）関連ページ

• GHS学習コンテンツはこちら（（独）製品評価技術基盤機構サイト）

  ※GHSに関する初歩的な学習コンテンツなどを掲載しています。

• 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令（SDS省令）（令和4年3月31日公布、施行）
• 指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（令和4年11月4日公布、施行）（PDF形式：165KB）

化管法SDSで提供する情報については、化管法SDS省令第3条で以下のとおり定めています。

化管法SDSの提供は、事業者間の取引に際して日常的・反復継続的に行われるものであり、その提供方法は、取引の実態に即した形となることが適当です。令和4年3月31日、昨今のデジタル化の進展を踏まえ、SDS省令を改正し、情報の提供方法等の見直しを実施しました。
これまでの、原則、文書又は磁気ディスクの交付に、相手方の承諾を要件とせずにメールの送信又はインターネットを利用した情報の提供等、相手方が容易に閲覧できる方法を追加しました。
 

また、同じ事業者に対し同種の化学品を継続的に又は反復して取引する場合において、既に当該化管法SDSが提供されているときには、そのたびごとに提供を行う必要はありません。（ただし、相手方からSDSの提供を求められた際には提供義務が生じます。）

なお、製品中の対象化学物質成分及び含有率といった機密情報は、別添として提供することもできます。

化管法では化管法ラベル表示を新設しました。またＧＨＳとの整合を図るため、化管法に基づき提供すべき指定化学物質等の化管法SDS情報を提供する際、化管法ラベル表示による情報提供をJIS Z7253に適合して行うことが努力義務化されています。
※JIS Z7253に適合したラベル提供の努力義務規定については、純物質は平成24年6月1日から、混合物は平成27年4月1日から適用されています。
 

化管法ラベルで提供する情報については、 化管法SDS省令第5条で以下のとおり定めています。

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室

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