SDS普及の経緯
米国、欧州、日本のSDS制度の普及の経緯について下記の表にまとめています。またカナダ(1989年)、オーストラリア(1994年)、韓国(1996年)などでもSDS制度が法制化されています。
米国 | 欧州 | 日本 |
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1970年代:一部の欧米企業が商習慣として、または、化学工業会ベースで自主的にMSDSを作成、提供を行う。
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1985年:MSDSの義務化(危険有害性周知基準の施行) | 1985年: 製造物責任に関する指令(1993年まで各国で施行) | |
1990年:国際化学工業協会協議会(ICCA)でMSDSの統一案を作成 |
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1991年:MSDS制度を規定した委員会指令「危険な物質及び調剤に関する安全性データシート編纂の手引き(91/155/EEC)」を公布 | ||
1992年:危険な物質の分類、包装、表示に関する理事会指令(67/548/EEC)の第7次修正指令公布(92/32/EEC) | 1992年:日本化学工業協会がMSDSに関する指針を作成・公表 | |
1993年:ANSI Z400.1 "Hazardous Chemicals - Material Safety Data Sheets - Preparation" 制定 | 1992-1993年:通商産業省、厚生省、労働省がMSDSに関する告示を策定・公表 | |
1994年:国際標準機関(ISO)でMSDSに係る国際規格ISO11014を作成、発行
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1995年:製造物責任法施行 | ||
1998年:ANSI Z400.1-1998 改訂 |
MSDSの提供の義務化 MSDSの提供の義務化↓
2000年:労働安全衛生法(MSDS提供義務)施行2001年:化学物質排出把握管理促進法(MSDS提供義務)施行 毒物及び劇物取締法(MSDS提供義務)施行 |
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2000年:JIS Z7250:2000「化学物質等安全データシート(MSDS)-第1部:内容及び項目の順序」制定 | ||
2003年:国連(UNECE)でラベル表示・SDSに係る国際調和システム (化学品の分類および表示に関する世界調和システム、GHS)を策定、発行 |
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2004年:ANSI Z400.1-2004 改訂 | ||
2005年:JIS Z7250:2005改訂(GHS対応) | ||
2006年:化学物質の登録、評価、認可及び制限(REACH)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No1907/2006制定 | 2006年:JIS Z7251:2006「GHSに基づく化学物質等の表示」 制定 労働安全衛生法(GHSラベル表示義務)施行 |
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2008年:物質および混合物の分類、表示、包装(CLP)に関する欧州議会および理事会規則(EC) No1272/2008制定 | ||
2009年:ISO11014(MSDS)改正
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2009年:危険有害性周知基準の改正案告示 | 2009年:JIS Z7252:2009「GHSに基づく化学物質等の分類方法」制定 | |
2010年:ANSI Z400.1/Z129.1-2010"Hazardous Workplace Chemicals - Hazard Evaluation and Safety Data Sheet and Precautionary Labeling Preparation"統合 | 2010年:JIS Z7250:2010・JIS Z7251:2010改訂 | |
2012年:危険有害性周知基準の改正・最終規則の告示 |
2012年:JIS Z7253:2012「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル,作業場内の表示及び安全データシート(SDS)」制定 JIS Z7250:2010・JIS Z7251:2010廃止 化学物質排出把握管理促進法省令(GHS対応努力義務)改正 労働安全衛生法省令・告示 (GHS対応努力義務)改正 |
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2014年:JIS Z7252:2014改訂 | ||
2016年:労働安全衛生法及び関係法令施行(ラベル表示対象物質の範囲拡大、リスクアセスメント義務化) | ||
2019年:JIS Z7252:2019、JIS Z7253:2019改訂 |
赤字は化管法SDS制度を示しています。
以降追加予定。
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産業保安・安全グループ 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
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