省令改正

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令について

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が令和４年３月３１日に公布されました。

本省令は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行等に伴い、対応化学物質分類名の付与及びＰＲＴＲ届出様式の変更等を行うため、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成十三年内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）の一部を改正するものです。

改正の内容

（１）下水道法改正に伴う改正（施行規則第４条関係）

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３１号）第５条の規定により、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２５条の１８が第２５条の３０に改正された。これを受け、下水道法第２５条の１８を引用している施行規則第４条第１号ニの規定を改正する。

（２）特別要件施設において把握すべき事項の追加（施行規則第４条関係）

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年法律第８６号。以下「法」という。）では、事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者（法第２条第５項第２号）のうち、下水道業や廃棄物処理業を営む者については、他法令により測定義務が課せられている施設（特別要件施設）からの第一種指定化学物質の排出量等についてのみ、届出義務を課すこととされている。
今般、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成２７年法律第４１号）において、水銀に関する水俣条約（平成２９年条約第１８号）の担保措置として、水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者に、水銀排出施設設置等の届出、排出基準の遵守、水銀濃度の測定（大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）第１８条の３５）の義務が課されたことを受け、令和元年６月の中央環境審議会答申「今後の化学物質環境対策の在り方について（答申）」において、「…廃棄物焼却処理施設（一般廃棄物焼却炉、産業廃棄物焼却炉及び下水汚泥焼却炉のうち、規模要件を満たすもの）については、…大気汚染防止法で測定義務が課された水銀及びその化合物を届出対象に追加すべき」とされた。
これを踏まえ、水銀及びその化合物を、下水道終末処理施設及び廃棄物処理施設において排出量を把握する第一種指定化学物質に追加する。

（３）対応化学物質分類名の付与（施行規則別表関係）

政令において新たに第一種指定化学物質として定められた物質について、法第６条第１項に定める第一種指定化学物質の属する分類の名称（対応化学物質分類名）を付与するため、別表を改正する。

具体的な物質についてはこちらをご覧下さい。

（４）第一種指定化学物質排出量等届出様式の変更（施行規則様式第１関係）

政令により、指定化学物質の特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成１２年政令第１３８号）別表第一及び別表第二における号番号が変更されたことによる事業者のシステム更新等の負担を軽減するため、指定化学物質ごとに付与する管理番号を用いて届出を行うよう、様式第１を変更する。その他所要の改正を行う。

（５）電子情報処理組織使用届出様式の変更（施行規則様式第４関係）

これまで、電子情報処理組織使用届出書（様式第４）では、通信方式として、ダイヤルアップ方式又はインターネット方式を選択することとしていたが、インターネット方式の普及により、２０１０年以降にダイヤルアップ方式での届出はなく、大手プロバイダーにおいても、２０２２年２月又は３月をもってダイヤルアップ方式の提供サービスの終了が予定されている。これを受け、同様式から通信方式の選択欄を削除する。

（６）電子届出の届出期間の延長（附則関係）

政令において、令和６年度以降の届出対象となる指定化学物質を変更した。この機会に、政令の施行に伴う事業者及び行政の届出に係る事務の負担軽減のため、書面届出から電子届出への移行を推進することとし、令和４年度から令和６年度までの間に行われる届出に限り、電子届出の届出期限を、施行規則第５条に規定する６月３０日から７月３１日に１か月間延長する暫定措置を設ける。