不正競争防止法の概要

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不正競争防止法の概要

法律の目的（第1条）

この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

不正競争の定義（第2条）

①周知な商品等表示の混同惹起（1号）
②著名な商品等表示の冒用（2号）
③他人の商品形態を模倣した商品の提供（3号）
④営業秘密の侵害（4号〜10号）
⑤限定提供データの不正取得等（11号〜16号）
⑥技術的制限手段の効果を妨げる装置等の提供（17号・18号）
⑦ドメイン名の不正取得等（19号）
⑧商品・サービスの原産地、品質等の誤認惹起表示（20号）
⑨信用毀損行為（21号）
⑩代理人等の商標冒用（22号）

※ 民事措置と刑事措置あり（①②③④⑥⑧）
※ 民事措置のみ（⑤⑦⑨⑩）

国際約束に基づく禁止行為

1.外国国旗・紋章等の不正使用（第16条）
2.国際機関の標章の不正使用（第17条）
3.外国公務員等への贈賄（第18条）

※刑事措置のみ

措置の内容

民事措置

○差止請求権（第3条）
○損害賠償請求権（第4条）
○損害額・不正使用の推定等（第5条等）
○書類提出命令（第7条）
○営業秘密の民事訴訟上の保護（第10条等）（秘密保持命令、訴訟記録の閲覧制限、非公開審理）
○信用回復の措置（第14条）
○国際的な営業秘密侵害に係る手続（第19条の2等）（裁判管轄・適用範囲）

刑事措置（刑事罰）

不正競争のうち、一定の行為を行った者に対して、以下の処罰を規定。

○罰則（第21条） ※いずれも併科あり
・外国公務員贈賄罪：10年以下の拘禁刑又は3000万円以下の罰金
・営業秘密侵害罪：10年以下の拘禁刑又は2000万円以下（海外使用等は3000万円以下）の罰金
・その他：5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金

○法人両罰（第22条）
・外国公務員贈賄罪：10億円以下の罰金
・営業秘密侵害罪の一部：5億円（海外使用等は10億円）以下の罰金
・その他：3億円以下の罰金

○国内での行為に対する処罰（第21条第8項・第9項・第10項・第11項）
（営業秘密侵害剤、秘密保持命令違反、外国公務員賄賂罪）

○営業秘密侵害行為による不当利益等の没収（第21条第13項等）