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不正競争防止法
不正競争防止法の概要(テキスト)
不正競争防止法の概要をまとめた資料です。不正競争防止法の全体像についてお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。
【過去年度】不正競争防止法の概要(テキスト2022)
- 不正競争防止法条文

- 不正競争防止法施行令条文

不正競争防止法第5条の2(民事訴訟における営業秘密の使用に係る推定規定)に規定された政令委任事項及び同第18条第2項第3号(外国公務員贈賄における「外国公務員等」の定義)に規定された政令委任事項ついて規定しています。
指針
外国公務員贈賄防止指針
国際商取引に関連する企業における外国公務員等に対する贈賄防止のための自主的・予防的アプローチを支援することを目的として策定され、外国公務員贈賄防止対策を講じるに当たっての参考となる情報を提供します。※「外国公務員贈賄防止指針のてびき」はこちら
パンフレット
外国公務員贈賄防止パンフレット
三つ折りにすると、現地の外国公務員等から金銭等を要求された際に提示して、「拒絶カード」として使えます。
※外国公務員贈賄防止に関するページはこちら
広報用資料
秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上に向けて~
秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介するハンドブックを策定しました。 ハンドブックの参考資料はこちらをご覧ください。
各種データ・資料等
アンケート調査
- 営業秘密管理に関するアンケート(平成27年3月)(PDF形式:771KB)

対象企業:営業秘密を保有する大企業(製造業7割・非製造業3割)1,616社
回答数:540社(回収率33,4%) - 人材を通じた技術流出に関する調査研究(平成25年3月)(PDF形式:991KB)

対象企業:信用調査会社の企業データベースから抽出した企業(製造業・非製造業) 10,000社
回答数 :3,011社(回収率30.1%) - 我が国製造業の競争環境の変化と国際生産体制の変容に関する調査(平成22年3月)P87~P93(PDF形式:668KB)

対象企業:製造業 20,662社
回答数 :2,524社(回収率12.2%) - 我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査(平成18年12月)(PDF形式:668KB)

対象企業:製造業関係企業 625社
回答数 :357社(回収率57.1%)
各種報告書
委託調査報告書はこちらをご覧ください
◆その他の資料
お問合せ先
経済産業省 知的財産政策室電話:03-3501-1511 内線2631
(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土曜日、日曜日、祝日を除く
最終更新日:2026年4月14日












