◆クイックリンク
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◆不正競争防止法
- 不正競争防止法の概要（テキスト）
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不正競争防止法の概要をまとめた資料です。
不正競争防止法の全体像についてお知りになりたい方は、まずはこの資料をご覧ください。
- 不正競争防止法施行令条文
- 不正競争防止法第5条の2（民事訴訟における営業秘密の使用に係る推定規定）に規定された政令委任事項及び同第18条第2項第3号（外国公務員贈賄における「外国公務員等」の定義）に規定された政令委任事項ついて規定しています。
◆指針
- 営業秘密管理指針
- 不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものです。
- 限定提供データに関する指針
- 平成３０年の改正において導入された「限定提供データ」に係る「不正競争」について、各要件の考え方、該当する行為等の具体例を示すものです。
- 外国公務員贈賄防止指針
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国際商取引に関連する企業における外国公務員等に対する贈賄防止のための自主的・予防的アプローチを支援することを目的として策定され、外国公務員贈賄防止対策を講じるに当たっての参考となる情報を提供します。
※「外国公務員贈賄防止指針のてびき」はこちら！
- 技術流出防止指針
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企業の皆様が海外展開等をする場合における、意図した又は想定していた技術移転の範囲を超える「意図せざる技術流出」の発生を防止するために、技術流出が発生する主なパターンや、その対策を提示するものです。
※指針の参考資料はこちら。
◆パンフレット
- 外国公務員贈賄防止に関するパンフレット
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三つ折りにして、現地の外国公務員等から金銭等を要求された際に提示して拒絶カードとして使えます。
※外国公務員贈賄防止に関するページはこちら。
- 不正競争防止法（平成３０年改正）の概要
- 平成３０年第１９６会通常国会において可決成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の概要です。
- 偽装表示の防止と不正競争防止法 事業者間の公正な競争を確保するために（パンフレット本体）（平成２０年３月）
- 過去に問題とされた偽装表示の例を紹介するとともに、これらを禁止している主な法律である不正競争防止法の誤認惹起表示規制の概要について説明し、偽装表示を防止するための実際の対応等についてまとめています。
- 法律による表示規制（折り込み版）（平成２０年３月）
- 表示に関する様々な法律を紹介します（ただし、平成２０年３月時点のもの）。
◆広報用資料
- 営業秘密の保護・活用について（平成２９年６月）
- 営業秘密に関する概要や事例を紹介します。知的財産政策室がプレゼンや講演を行う際に主に使用する資料です。
- 秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～
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秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介するハンドブックを策定しました。
ハンドブックの参考資料はこちらをご覧ください。
- 【てびき】情報管理も企業力～秘密情報の保護と活用～
- 身近に潜む秘密情報にまつわるトラブル例と、その対策のポイントなど特に注意いただきたい点を、イメージしやすいようイラストを用いて紹介しています。
- 【概要】秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～
- 秘密情報の保護ハンドブックの内容を簡潔に紹介するものです。
- 秘密情報の取扱いチェック項目
- 秘密情報の取扱いに関し、「保有する情報の洗い出し」、「秘密とする情報の決定」、「情報に応じた対策の選択と決定」の３項目に分け、管理のポイントを示しています。
- 法律による表示規制（折り込み版）（平成２０年３月）
- 表示に関する様々な法律を紹介します（ただし、平成２０年３月時点のもの）。
- 秘密情報の保護・活用事例集
- 個社の秘密情報に関する取組事例を紹介しています。
- 肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理について
- 肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理について紹介しています。
◆アンケート調査・報告書
アンケート調査
- 営業秘密管理に関するアンケート（平成27年3月）（PDF形式：771KB）
対象企業：営業秘密を保有する大企業（製造業7割・非製造業3割）1,616社
回答数：540社（回収率33,4％） - 人材を通じた技術流出に関する調査研究（平成25年3月）（PDF形式：991KB）
対象企業：信用調査会社の企業データベースから抽出した企業（製造業・非製造業） 10,000社
回答数 ：3,011社（回収率30.1％） - 我が国製造業の競争環境の変化と国際生産体制の変容に関する調査（平成22年3月）P87～P93（PDF形式：668KB）
対象企業：製造業 20,662社
回答数 ：2,524社（回収率12.2％） - 我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査（平成18年12月）（PDF形式：668KB）
対象企業：製造業関係企業 625社
回答数 ：357社（回収率57.1％）
各種報告書
- 平成28年度 産業経済研究委託事業「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」報告書(PDF形式)
- 平成28年度「企業における営業秘密管理に関する実態調査」結果概要(PDF形式：344KB)
- 平成27年度 産業経済研究委託事業「コンテンツ保護の技術的手段に係る法制度及び技術動向等に関する調査研究」報告書(PDF形式)
- 平成２６年度 知的財産の保護と国際私法等に関する調査研究(PDF形式)
- 平成26年度「営業秘密保護制度に関する調査研究」報告書（本体）（PDF形式：2.55MB）、（別冊（アンケート結果））（PDF形式：771KB）
- 平成26年度「営業秘密管理の実態に関する調査研究」報告書（PDF形式：1,423KB）
- 平成２５年度産業経済研究委託事業「諸外国における営業秘密保護制度に関する調査研究報告書」(PDF形式)
- 平成２４年度「人材を通じた技術流出に関する調査研究」報告書（本体）(PDF形式)
- 平成２４年度「人材を通じた技術流出に関する調査研究」報告書（別冊）(PDF形式)
- 平成２３年度 中小企業の海外展開に係る不正競争等のリスクへの対応状況に関する調査（外国公務員贈賄規制法に関する海外動向調査）(PDF形式)
概要はこちら - 平成２２年度「人材移動による技術流出に係る知的財産の在り方に関する調査研究」報告書(PDF形式)
- 平成２１年度我が国製造業の競争環境の変化と国際生産体制の変容に関する調査P87~P93（２０１０年３月）(PDF形式)
- 平成21年度「諸外国の訴訟手続における営業秘密保護の在り方等に関する調査研究」報告書(PDF形式)
- 平成２１年度「コンテンツの技術的手段に係る各国法制度調査研究」報告書(PDF形式)
- 平成２０年度「知的財産の適切な保護・活用等に関する調査研究」報告書(PDF形式)
- 平成１９年度「表示に係る不正競争行為に関する調査研究」報告書(PDF形式)
- 平成１９年度「東アジア大における不正競争及び原産地等に係る表示に関する法制度の調査研究報告ー欧米豪の法制度との対比についてー」(PDF形式)
概要版はこちら - 平成１８年度「東アジア大における不正競争及び営業秘密に関する法制度の調査研究報告ー欧米の法制度との対比においてー」第I編(PDF形式)
- 平成１８年度「東アジア大における不正競争及び営業秘密に関する法制度の調査研究報告ー欧米の法制度との対比においてー」第II編(PDF形式)
- 平成１８年度「東アジア大における不正競争及び営業秘密に関する法制度の調査研究報告ー欧米の法制度との対比においてー」資料等(PDF形式)
- 平成１８年度「我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査」（２００６年１２月）(PDF形式)
- 平成１８年度「知的財産の適切な保護のあり方に関する調査研究報告書（平成１９年３月）(PDF形式)
- 平成１８年度「技術系人材の処遇策及び処遇に係る法律的諸問題にかかる調査研究」報告書(PDF形式)
◆その他の資料
最終更新日：2025年5月12日