1. ホーム
  2. 政策について
  3. 政策一覧
  4. 経済産業
  5. 不正競争防止法
  6. 指針、パンフレット、広報用資料等

指針、パンフレット、広報用資料等

不正競争防止法

不正競争防止法の概要テキスト
不正競争防止法の概要(テキスト)

不正競争防止法の概要をまとめた資料です。不正競争防止法の全体像についてお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。
【過去年度】不正競争防止法の概要(テキスト2022)

不正競争防止法逐条解説
不正競争防止法逐条解説

不正競争防止法の逐条解説になります。

指針

営業秘密管理指針
営業秘密管理指針

不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものです。

限定提供データに関する指針
限定提供データに関する指針

平成30年の改正において導入された「限定提供データ」に係る「不正競争」について、各要件の考え方、該当する行為等の具体例を示すものです。

外国公務員贈賄防止指針
外国公務員贈賄防止指針

国際商取引に関連する企業における外国公務員等に対する贈賄防止のための自主的・予防的アプローチを支援することを目的として策定され、外国公務員贈賄防止対策を講じるに当たっての参考となる情報を提供します。※「外国公務員贈賄防止指針のてびき」はこちら

技術流出防止指針
技術流出防止指針

企業の皆様が海外展開等をする場合における、意図した又は想定していた技術移転の範囲を超える「意図せざる技術流出」の発生を防止するために、技術流出が発生する主なパターンや、その対策を提示するものです。

パンフレット

外国公務員贈賄防止パンフレット
外国公務員贈賄防止パンフレット

三つ折りにすると、現地の外国公務員等から金銭等を要求された際に提示して、「拒絶カード」として使えます。
※外国公務員贈賄防止に関するページはこちら

不正競争防止法(平成30年改正)の概要
不正競争防止法(平成30年改正)の概要

平成30年第196会通常国会において可決成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の概要です。

偽装表示の防止と不正競争防止法 事業者間の公正な競争を確保するために(パンフレット本体)(平成20年3月)
偽装表示の防止と不正競争防止法 事業者間の公正な競争を確保するために(パンフレット本体)(平成20年3月)

過去に問題とされた偽装表示の例を紹介するとともに、これらを禁止している主な法律である不正競争防止法の誤認惹起表示規制の概要について説明し、偽装表示を防止するための実際の対応等についてまとめています。

法律による表示規制(折り込み版)(平成20年3月)
法律による表示規制(折り込み版)(平成20年3月)

表示に関する様々な法律を紹介します(ただし、平成20年3月時点のもの)。

広報用資料

営業秘密の保護・活用について(平成29年6月)
営業秘密の保護・活用について(平成29年6月)

営業秘密に関する概要や事例を紹介します。知的財産政策室がプレゼンや講演を行う際に主に使用する資料です。

秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上に向けて~
秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上に向けて~

秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介するハンドブックを策定しました。 ハンドブックの参考資料はこちらをご覧ください。

【てびき】情報管理も企業力~秘密情報の保護と活用~
【てびき】情報管理も企業力~秘密情報の保護と活用~

身近に潜む秘密情報にまつわるトラブル例と、その対策のポイントなど特に注意いただきたい点を、イメージしやすいようイラストを用いて紹介しています。

【概要】秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~
【概要】秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~

秘密情報の保護ハンドブックの内容を簡潔に紹介するものです。

秘密情報の取扱いチェック項目
秘密情報の取扱いチェック項目

秘密情報の取扱いに関し、「保有する情報の洗い出し」、「秘密とする情報の決定」、「情報に応じた対策の選択と決定」の3項目に分け、管理のポイントを示しています。

法律による表示規制(折り込み版)(平成20年3月)
法律による表示規制(折り込み版)(平成20年3月)

表示に関する様々な法律を紹介します(ただし、平成20年3月時点のもの)。

秘密情報の保護・活用事例集
秘密情報の保護・活用事例集

個社の秘密情報に関する取組事例を紹介しています。

肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理について
肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理について

肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理について紹介しています。

各種データ・資料等

アンケート調査

アンケートに答える人のイラスト

各種報告書

委託調査報告書はこちらをご覧ください

◆その他の資料

お問合せ先

経済産業省 知的財産政策室
電話:03-3501-1511 内線2631
(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土曜日、日曜日、祝日を除く

最終更新日:2026年4月14日