経済産業省
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企業会計、開示、CSR(企業の社会的責任)政策

経済産業省では、企業会計、開示、CSR(企業の社会的責任)に関し、様々なステークホルダー間のコミュニケーションを促進するためのプラットフォーム作りを行っています。

企業会計・開示

国際的な企業活動や資金調達が一般的になるなか、我が国企業にとって、国際的に通用する企業財務の開示を行う重要性が高まっています。
経済産業省では、会計制度の国際的なコンバージェンスに向けた商法・税法を含めた制度会計の在り方やコーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制等、企業行動の全般に係る課題について議論を行うため、企業財務委員会を開催しています。

企業と投資家の対話

企業が持続的に成長する上で、企業と投資家が対話を通じて共通認識を醸成し、共に価値を創造していくことの重要性が高まっています。
経済産業省では、企業と投資家の対話を通じた、企業の持続的成長に向けた取り組みを行っております。

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示

国内では会社法に基づく事業報告・計算書類(以下「事業報告等」)と金融商品取引法に基づく有価証券報告書という2本立ての開示が求められる制度となっています。両書類間の記載内容等を共通化し、最終形として、会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの書類を作成し株主総会前に開示されることを目指すことが、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の取組です。

<事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のイメージ>
一体的開示イメージ図

一体的開示について、これまで、経済産業省は関係省庁(内閣官房、金融庁、法務省)と連携し、下記のような取組を進めてきました。今後とも、一体的開示の取組を進めていきます。
 

CSR(Corporate Social Responsibility)

「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。
経済産業省では、(一財)企業活力研究所にCSR研究会を設置し、企業のCSR担当者や関係者を集めてCSRに関連する課題・テーマについて議論を行っています。

お問合せ先

経済産業政策局 企業会計室
電話 03-3501-1570

最終更新日:2022年8月25日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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