企業会計、開示・対話、CSR（企業の社会的責任）について

経済産業省では、企業会計、開示と対話、CSR（企業の社会的責任）に関し、様々な取組みを行っています。
 

国際的な企業活動や資金調達が一般的になるなか、我が国企業にとって、国際的に通用する企業財務の開示を行う重要性が高まっています。
経済産業省では、会計制度の国際的なコンバージェンスに向けた商法・税法を含めた制度会計の在り方やコーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制等、企業行動の全般に係る課題について議論を行うため、企業財務委員会を開催しています。

• 企業開示制度の国際動向等に関する研究会（2013年12月～2014年3月）

近年、サステナビリティ情報の開示の重要性が高まっています。経済産業省では、「非財務情報の開示指針研究会」を開催し、サステナビリティ情報の開示指針・基準に関する動向を共有するとともに、質の高い開示の実現に向けた検討を行っています。

• 非財務情報の開示指針研究会
• 日米ESGラウンドテーブル（2022年11月10日開催）（PDF形式：80KB）

国内では会社法に基づく事業報告・計算書類（以下「事業報告等」）と金融商品取引法に基づく有価証券報告書という2本立ての開示が求められる制度となっています。両書類間の記載内容等を共通化し、最終形として、会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの書類を作成し株主総会前に開示されることを目指すことが、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の取組です。

＜事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のイメージ＞


一体的開示について、これまで、経済産業省は関係省庁（内閣官房、金融庁、法務省）と連携し、下記のような取組を進めてきました。今後とも、一体的開示の取組を進めていきます。
 

• 2017年12月28日「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」（事業報告等と有価証券報告書の15の共通項目を公表等）
  • 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について（本体）（PDF形式：208KB）
  • 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について（参考資料）（PDF形式：1,162KB）
• 2018年12月28日「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」（企業の試行的な取組に基づく一体開示書類 (有価証券報告書兼事業報告書) の記載例等の公表）
  • 【プレスリリース】「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表します（2018年12月28日）
  • 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について（PDF形式：137KB）
  • 【別紙1－1】一体書類項目対照表（PDF形式：158KB）
  • 【別紙1－2】一体書類開示例（PDF形式：691KB）
  • 【別紙1－3】一体書類開示例（参考資料）（PDF形式：746KB）
  • 【別紙1－4】一体書類作成スケジュール例（PDF形式：362KB）
  • 【別紙2】事業報告等項目順ベースの開示例（PDF形式：789KB）
• 2021年1月18日「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」の公表
  • 【プレスリリース】事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめました（2021年1月18日）
  • 【資料】事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）（PDF形式：757KB）
  • 【参考】事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）の概要（PDF形式：1,080KB）

企業が持続的に成長する上で、企業と投資家が対話を通じて共通認識を醸成し、共に価値を創造していくことの重要性が高まっています。
経済産業省では、企業と投資家の対話を通じた、企業の持続的成長に向けた取り組みを行っております。

• 経営者・投資家フォーラム（Management Investor Forum）
• 持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会等
• 伊藤レポート（2014年8月公表）
• 企業報告ラボ
  • METI Journal　平成26年12月・1月号（PDF形式：KB）
  • 企業報告ラボの全体像（PDF形式：152KB）
    • 企業報告ラボ　プログレス・レポート2013-2014（PDF形式：904KB）
    • 株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例調査（2014年5月公表）（PDF形式：972KB）
    • 企業報告ラボ　プログレス・レポート2012-2013（PDF形式：538KB）
    • 企業と投資家の対話と意識ギャップについて【参考事例集】（2013年8月公表）（PDF形式：2,529KB）
    • 「長期投資家が企業経営者に聞きたいコーポレート・ガバナンスについて」質問表（2013年8月公表）（PDF形式：218KB）
    • 持続的な企業価値創造のためのＩＲ/コミュニケーション戦略実態調査（2013年8月公表）（PDF形式：2,601KB）
    • 「長期投資家が企業経営者に聞きたいコーポレート・ガバナ ンスについて」対話集（2013年8月公表）（PDF形式：537KB）
  • 持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～プロジェクト（伊藤プロジェクト）
  • 企画委員会
  • コーポレート・ガバナンスの対話のあり方分科会
  • グッド／バッドプラクティス事例分析作業部会（PDF形式：440KB）
  • 投資家フォーラム作業部会
  • 価値協創ガイダンス2.0（2022年8月公表）（PDF形式：1,976KB）

「価値協創ガイダンス」ロゴマーク

「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。
経済産業省では、（一財）企業活力研究所にCSR研究会を設置し、企業のCSR担当者や関係者を集めてCSRに関連する課題・テーマについて議論を行っています。

• CSR研究会報告書
  • 持続可能な社会における『ビジネスと人権』のあり方」に関する調査研究報告書（2022年3月　企業活力研究所）（PDF形式：9,175KB）
  • 「新型コロナウイルス感染症発生を契機としたこれからのCSRのあり方」に関する調査研究報告書（2021年3月　企業活力研究所）（PDF形式：10,760KB）
  • 「SDGs達成へ向けた企業が創出する『社会の価値』への期待」に関する調査研究報告書（2020年3月　企業活力研究所）（PDF形式：10,162KB）
  • 新時代の「ビジネスと人権」のあり方に関する調査研究報告書（2019年3月　企業活力研究所）（PDF形式：78,401KB）
  • 新時代の非財務情報開示のあり方に関する調査研究報告書（2018年3月　企業活力研究所）（PDF形式：50,706KB）
  • 社会課題（SDGｓ等）解決に向けた取り組みと国際機関・政府・産業界の連携のあり方に関する調査研究報告書（2017年3月　企業活力研究所）（PDF形式：60,926KB）
  • 企業活力研究所　CSR研究会（平成27年度以前）
• ニュースリリース：日EU CSRワーキンググループを開催しました（2015年12月25日）（PDF形式：229KB）

経済産業政策局　企業会計室
電話　03－3501－1570