企業会計、開示、CSR（企業の社会的責任）政策

経済産業省では、企業会計、開示、CSR（企業の社会的責任）に関し、様々なステークホルダー間のコミュニケーションを促進するためのプラットフォーム作りを行っています。

国際的な企業活動や資金調達が一般的になるなか、我が国企業にとって、国際的に通用する企業財務の開示を行う重要性が高まっています。
経済産業省では、会計制度の国際的なコンバージェンスに向けた商法・税法を含めた制度会計の在り方やコーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制等、企業行動の全般に係る課題について議論を行うため、企業財務委員会を開催しています。

• 企業会計制度をめぐる動向（PDF形式：899KB）
• 企業財務委員会
• 企業開示制度の国際動向等に関する研究会
• 企業情報開示をめぐる国際動向（PDF形式：1,453KB）

企業が持続的に成長する上で、企業と投資家が対話を通じて共通認識を醸成し、共に価値を創造していくことの重要性が高まっています。
経済産業省では、企業と投資家の対話を通じた、企業の持続的成長に向けた取り組みを行っております。

• 経営者・投資家フォーラム（Management Investor Forum）
• 持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会等
• 伊藤レポート(2014年8月公表)
• 企業報告ラボ
  • METI Journal　平成26年12月・1月号
  • 企業報告ラボの全体像（PDF形式：152KB）
    • 企業報告ラボ　プログレス・レポート2013-2014（PDF形式：904KB）
    • 株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例調査(2014年5月公表)（PDF形式：972KB）
    • 企業報告ラボ　プログレス・レポート2012-2013（PDF形式：538KB）
    • 企業と投資家の対話と意識ギャップについて【参考事例集】(2013年8月公表)（PDF形式：2,529KB）
    • 「長期投資家が企業経営者に聞きたいコーポレート・ガバナンスについて」質問表(2013年8月公表)（PDF形式：218KB）
    • 持続的な企業価値創造のためのＩＲ/コミュニケーション戦略実態調査(2013年8月公表)（PDF形式：2,601KB）
    • 「長期投資家が企業経営者に聞きたいコーポレート・ガバナ ンスについて」対話集(2013年8月公表)（PDF形式：537KB）
  • 持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～プロジェクト(伊藤プロジェクト)
  • 企画委員会
  • コーポレート・ガバナンスの対話のあり方分科会
  • グッド／バッドプラクティス事例分析作業部会（PDF形式：440KB）
  • 投資家フォーラム作業部会
  • 「価値協創ガイダンス」解説資料（平成30年4月公表）（PDF形式：1,694KB）

• 「価値協創ガイダンス」ロゴマーク
  

「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。
経済産業省では、（一財）企業活力研究所にCSR研究会を設置し、企業のCSR担当者や関係者を集めてCSRに関連する課題・テーマについて議論を行っています。

• 「新型コロナウイルス感染症発生を契機としたこれからのCSRのあり方」に関する調査研究報告書（2021年3月　企業活力研究所）（PDF形式：10,760KB） （New!）
• 「SDGs達成へ向けた企業が創出する『社会の価値』への期待」に関する調査研究報告書（2020年3月　企業活力研究所）（PDF形式：10,162KB）
• 新時代の「ビジネスと人権」のあり方に関する調査研究報告書（2019年3月　企業活力研究所）（PDF形式：78,401KB）
• 新時代の非財務情報開示のあり方に関する調査研究報告書（2018年3月　企業活力研究所）（PDF形式：50,706KB）
• 社会課題（SDGｓ等）解決に向けた取り組みと国際機関・政府・産業界の連携のあり方に関する調査研究報告書（2017年3月　企業活力研究所）（PDF形式：61,062KB）
• 企業活力研究所　CSR研究会（平成27年度以前）
• ニュースリリース：日EU CSRワーキンググループを開催しました（2015年12月25日）（PDF形式：229KB）
• ニュースリリース：企業のCSRに対する取組の動向に関する調査報告書をまとめました（2014年5月23日）
• CSR政策について（PDF形式：748KB）
• 企業の社会的責任（CSR）に関する懇談会中間報告書の公表について（2004年9月10日）

経済産業政策局　企業会計室
電話　03－3501－1570